○三郷町生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体設置要綱

平成27年10月7日

告示第26号

(設置)

第1条 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。次条第2号において「国指針」という。)第4に規定する生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の体制整備に向けて、社会福祉法人、社会福祉協議会等の多様な事業主体間の定期的な情報の共有、連携の強化及び協働による資源開発等を推進するため、三郷町生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議体は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 生活支援等サービスの体制整備に係る情報の共有、連携の強化等を行うこと。

(2) 第1層生活支援コーディネーター(国指針第4に規定する生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)のうち、三郷町を対象として活動するものをいう。)の選出に関すること。

(3) その他生活支援等サービスに関すること。

(構成)

第3条 協議体は、委員15人以内をもって構成する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

(1) 三郷町社会福祉協議会の職員

(2) 三郷町シルバー人材センターの役職員

(3) 高齢者福祉に関するNPO団体の構成員

(4) 生活支援サービス又は介護予防サービス関係企業の職員

(5) 保健福祉関係者

(6) 老人クラブ関係者

(7) 自治会関係者

(8) 小地域ネットワーク関係者

(9) 医師会関係者

(10) 三郷町地域包括支援センターの職員

(11) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(委員長及び副委員長)

第5条 協議体に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、協議体を総括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議体の会議は、委員長が必要に応じて招集する。

2 委員長は、協議体の会議の議長となる。

3 協議体の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

4 協議体の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 議長は、必要があると認めるときは、協議体の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 協議体の委員及び会議に出席を求められた者は、職務上又は会議を通じて知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 協議体の庶務は、健康福祉部健康課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議体の運営に関し必要な事項は、委員長が協議会に諮って定める。

付 則

この告示は、平成27年11月1日から施行する。

三郷町生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体設置要綱

平成27年10月7日 告示第26号

(平成27年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年10月7日 告示第26号