○三郷町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払制度実施要綱

平成28年3月9日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき福祉用具を購入し、又は住宅改修を行うときの一時的な費用負担を軽減するため、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給に係る受領委任払制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 福祉用具 法第44条第1項に規定する特定福祉用具又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具

(2) 住宅改修 法第45条第1項に規定する住宅改修

(3) 福祉用具購入費 法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費

(4) 住宅改修費 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費

(5) 福祉用具購入費等 福祉用具購入費又は住宅改修費

(6) 被保険者 町が行う介護保険の被保険者で、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者

(7) 事業者 法第44条第1項に規定する特定福祉用具及び法第56条第1項に規定する特定介護予防福祉用具を販売する者又は法第45条第1項及び法第57条第1項に規定する住宅改修を行う者

(8) 受領委任払制度 被保険者から福祉用具購入費等の受領を委任された事業者に対し、町が当該福祉用具購入費等を支払う制度

(対象者)

第3条 受領委任払制度の対象となる被保険者は、介護保険料の滞納がない被保険者で、事業者に対し、福祉用具購入費等の支給の申請及び受領に関する権限を委任しているものとする。

(支給の申請)

第4条 受領委任払制度により福祉用具購入費等の支給を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる購入費の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、住宅改修費の支給を受けようとする事業者は、当該改修に着工する前に第2号アからまでに掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 福祉用具購入費

 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(第1号様式)

 福祉用具購入費等受領委任払制度取扱確約書(第2号様式)及び委任状

 被保険者負担分の領収書の写し

 福祉用具のパンフレット等当該製品の詳細が分かるもの

 その他町長が必要と認める書類

(2) 住宅改修費

 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(第3号様式)

 福祉用具購入費等受領委任払制度取扱確約書(第2号様式)及び委任状

 介護支援専門員等が作成した住宅改修が必要な理由書

 工事費見積書

 住宅改修後の完成予定の状態が分かる写真又は簡単な図面

 住宅所有者の承諾書(改修する住宅が当該被保険者又は同居の親族の所有でないときに限る。)

 被保険者負担分の領収書の写し(工事終了後)

 工事費内訳書(工事終了後)

 改修前後の日付入り(日付のないものは、無効とする。)写真(工事終了後)

 その他町長が必要と認める書類

(支給又は不支給の決定)

第5条 町長は、前条の書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、福祉用具購入費等の支給又は不支給の決定を行い、事業者に通知するものとする。

2 事業者は、前項の規定により当該福祉用具購入費等の不支給の決定を受けたときは、被保険者と事業者との間で費用負担等について解決しなければならない。

(支給の決定の取り消し)

第6条 町長は、被保険者又は事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費等の支給の決定を受けたことが判明したときは、当該支給の決定を取り消すものとし、当該費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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三郷町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払制度実施要綱

平成28年3月9日 告示第6号

(平成28年4月1日施行)