○三郷町認知症高齢者等成年後見制度利用助成事業実施要綱

平成28年3月15日

告示第10号

(目的)

第1条 この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者及び財産の管理又は重要な法律行為などを自分で行うことができない高齢者(以下「認知症高齢者等」という。)に対して、権利擁護及び法的地位の安定を図るため、成年後見制度の利用に係る費用を助成することにより、認知症高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町が行う介護保険サービスを利用することができる認知症高齢者等(他の市町村に住所を有する者で町内の医療機関に居住するものあっては、通算して20年以上当該医療機関に居住している者とする。)であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「被後見人等」という。)のうち、次のいずれかに該当するものとする。ただし、被後見人等が死亡したときは、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)を対象者とすることができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(3) 助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難である者で、住民税非課税世帯のうち次のいずれかに該当する者

 単身世帯 年間の収入見込額が100万円以下であり、かつ、現金、預貯金その他の活用できる資産の合計額が50万円以下であること。

 2人以上の世帯 年間の収入見込額が200万円以下であり、かつ、現金、預貯金その他の活用できる資産の合計額が100万円以下であること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、後見人等への報酬を負担することが困難であると町長が認める者

2 前項の規定にかかわらず、後見人等と被後見人等が民法第725条に規定する親族であるときは、対象者としない。

(平30告示10・一部改正)

(助成金の額)

第3条 助成の額(以下「助成金」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 民法に規定する成年後見、保佐及び補助の開始等の審判(以下「成年後見等審判」という。)の請求に係る助成 収入印紙及び郵便切手代並びに診断書料及び鑑定費用(鑑定費用は、10万円を限度とする。)

(2) 家事審判法(昭和22年法律第152号)第9条第1項甲類第20号の報酬付与の審判(以下「報酬付与審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬に係る助成 次に掲げる額を合算した額を限度とする額(報酬の額が当該限度額に満たない場合は、当該報酬の額)

 報酬付与審判で決定された期間(以下「報酬期間」という。)の月数に、被後見人等が在宅の場合にあっては28,000円を、施設に入所している場合にあっては18,000円を乗じて得た額

 報酬期間のうち、1箇月に満たない期間があるときは、被後見人等が在宅の場合にあっては28,000円に、施設に入所している場合にあっては18,000円に12を乗じた額を365で除して得た額に、当該1箇月に満たない期間の日数を乗じて得た額。(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)

(助成の期間)

第4条 前条第2号の助成の期間は、報酬期間とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三郷町認知症高齢者等成年後見制度利用助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 報酬付与審判の決定通知書の写し

(2) 登記事項証明書(後見人等が申請する場合に限る。)

(3) 報酬付与審判の申立時に家庭裁判所に提出した財産目録又は保有財産がわかる書類の写し

(4) 住民税非課税証明書又は第2条第1項第1号の保護若しくは同項第2号の支援給付を受けていることがわかる書類

(5) 成年後見制度の申立てに要する経費がわかる書類

(6) 毎月の認知症高齢者等に対する面会の記録

(7) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、報酬付与審判で決定を受けた日から3箇月以内に行わなければならない。

(助成の決定)

第6条 町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、三郷町認知症高齢者等成年後見制度利用助成(決定・却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により助成の決定の通知を受けた申請者は、三郷町認知症高齢者等成年後見制度利用助成請求書(第3号様式)により、町長に助成金を請求するものとする。

3 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、30日以内に助成金を支払うものとする。

(助成の中止)

第7条 町長は、被後見人等が次の各号のいずれかに該当したときは、助成を中止するものとする。

(1) 死亡(失そうの宣告を受けたことにより死亡したとみなされた場合を含む。)したとき。

(2) 第2条第1項各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(3) 成年後見等開始の審判の決定が取り消されたとき。

(助成の取消し又は助成金の返還)

第8条 町長は、申請者が偽りその他不正な手段によってこの要綱による助成を受けたと認める場合は、助成の決定を取り消し、又は助成金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日告示第10号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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三郷町認知症高齢者等成年後見制度利用助成事業実施要綱

平成28年3月15日 告示第10号

(平成30年4月1日施行)