○三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱

平成28年3月15日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民間事業者等が実施する平成26年9月12日老発0912第1号厚生労働省老健局長通知「医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の運営について」の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」(以下「運営要領」という。)別記1の2(1)に規定する地域密着型サービス等整備助成事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、町長が予算の範囲内において交付する三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)について、三郷町補助金等交付規則(平成14年12月三郷町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、三郷町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第6期)(平成27年3月策定)に基づき三郷町介護保険運営協議会において審査された者であって、町長が必要と認めたものとする。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる施設、基準額及び経費は、別表のとおりとする。ただし、既に実施している事業及び次に掲げる経費については、補助金の交付対象としないものとする。

(1) 他の補助制度により補助を受けている事業

(2) 土地の買収、整地等個人又は法人の資産の形成に係る経費

(3) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に係る経費

(4) その他施設整備として適当と認められない経費

2 補助金の交付額は、別表の基準額(千円)の欄に掲げる額に単位の欄に定める単位の数を乗じて得た額又は対象経費の欄に定める経費の合計額のいずれか少ない額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付要件は、運営要領に定めるところによるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付申請書(第1号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 確認済証の写し(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定により確認済証の交付を受けなければならない場合に限る。)

(3) 設計図書の写し

(4) 土地及び建物の登記事項証明書(借地又は借家の場合は、賃貸借契約書の写しを併せて提出すること。)

(5) 歳入歳出予算(見込)

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定通知)

第5条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定通知は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業変更・中止(廃止)承認申請書(第3号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の承認の決定通知)

第7条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認の決定通知は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業変更・中止(廃止)承認通知書(第4号様式)によるものとする。

(補助事業の実績報告)

第8条 規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金実績報告書(第5号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 契約書の写し

(2) 契約ごとに記載された事業費の内訳書

(3) 領収書の写し

(4) 完成図書の写し

(5) 着工及び竣工届

(6) 竣工写真

(7) 歳入歳出決算(見込)

(8) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第9条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金確定通知書(第6号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条 規則第16条第2項の規定による補助金の交付請求は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付請求書(第7号様式)によるものとする。

(補助金の返還)

第11条 規則第18条の規定による補助金の返還命令は、三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金返還命令書(第8号様式)によるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(三郷町介護基盤緊急整備等臨時特例補助金交付要綱の廃止)

2 三郷町介護基盤緊急整備等臨時特例補助金交付要綱(平成23年9月三郷町告示第29号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示による廃止前の三郷町介護基盤緊急整備等臨時特例補助金交付要綱第5条の規定により補助金の交付の決定を受けた者については、同要綱第11条の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成30年3月30日告示第6号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成30年度以降の年度分の交付申請について適用し、平成29年度以前の年度分の交付申請については、なお従前の例による。

付 則(平成30年6月29日告示第17号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成30年7月1日以後の交付申請について適用し、平成30年6月30日以前の交付申請については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

(平30告示6・全改、平30告示17・一部改正)

施設区分

基準額

(千円)

単位

対象経費

地域密着型特別養護老人ホーム

4,270

整備床数

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、町長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金並びに町長が適当と認める購入費等を含む。

認知症高齢者グループホーム

32,000

施設数

施設内保育施設

11,300

施設数

町長が認める他の施設等を合築・併設する地域密着型特別養護老人ホーム

地域密着型特別養護老人ホームの基準額に1.05を乗じた額

整備床数

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

三郷町地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱

平成28年3月15日 告示第11号

(平成30年7月1日施行)