○三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱

平成28年3月15日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民間事業者等が実施する平成26年9月12日老発0912第1号厚生労働省老健局長通知「医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の運営について」の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」(以下「運営要領」という。)別記1の2(2)に規定する介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、町長が予算の範囲内において交付する三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、三郷町補助金等交付規則(平成14年12月三郷町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、三郷町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第6期)(平成27年3月策定)に基づき三郷町介護保険運営協議会において審査された者であって、町長が必要と認めたものとする。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の交付対象となる施設、基準額及び経費は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助金の交付対象としないものとする。

(1) 他の補助制度により補助を受けている経費

(2) その他施設整備として適当と認められない経費

2 補助金の交付額は、別表の基準額(千円)の欄に掲げる額に単位の欄に定める単位の数を乗じて得た額又は対象経費の欄に定める経費の合計額のいずれか少ない額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付要件は、運営要領に定めるところによるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金交付申請書(第1号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 法人の登記事項証明書

(3) 経費の内訳書

(4) 歳入歳出予算(見込)

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定通知)

第5条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定通知は、三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認は、三郷町施設開設準備経費等支援事業変更・中止(廃止)承認申請書(第3号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の承認の決定通知)

第7条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認の決定通知は、三郷町施設開設準備経費等支援事業変更・中止(廃止)承認通知書(第4号様式)によるものとする。

(補助事業の実績報告)

第8条 規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金実績報告書(第5号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 経費の内訳書

(2) 領収書その他経費を支払ったことを証明する書類の写し

(3) 着工届、竣工届及び竣工写真(備品設置に伴う工事の場合に限る。)

(4) 歳入歳出決算(見込)

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第9条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金確定通知書(第6号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条 規則第16条第2項の規定による補助金の交付請求は、三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金交付請求書(第7号様式)によるものとする。

(補助金の返還)

第11条 規則第18条の規定による補助金の返還命令は、三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金返還命令書(第8号様式)によるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(三郷町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱の廃止)

2 三郷町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱(平成24年12月三郷町告示第30号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示による廃止前の三郷町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱第5条の規定により補助金の交付の決定を受けた者については、同要綱第11条の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成30年3月30日告示第5号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成30年度以降の年度分の交付申請について適用し、平成29年度以前の年度分の交付申請については、なお従前の例による。

付 則(平成30年7月30日告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成30年度以降の年度分の交付申請について適用し、平成29年度以前の年度分の申請については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

(平30告示5・全改、平30告示19・一部改正)

施設区分

基準額

(千円)

単位

対象経費

地域密着型特別養護老人ホーム

800

定員数

施設の円滑な開所に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費及び委託料又は工事請負費

認知症高齢者グループホーム

施設内保育施設(地域密着型施設に設置するもの)

4,000

施設数

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三郷町施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱

平成28年3月15日 告示第12号

(平成30年8月1日施行)