○三郷町低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

平成28年4月26日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者を支援するよう実施する、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金」とは、前条の目的を達するために、町が支給する給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 町長は、三郷町臨時福祉給付金支給事業実施要綱の一部を改正する告示(平成28年4月三郷町告示第16号)による改正後の三郷町臨時福祉給付金支給事業実施要綱第3条に規定する臨時福祉給付金の支給対象者のうち、次の各号に掲げるいずれかの年金について平成28年4月分の受給がある者(同年5月分の受給のない者を除く。)又は同年5月分の受給がある者に支給するものとする。

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金又は遺族基礎年金

(2) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「60年改正法」という。)附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法に基づく障害年金、60年改正法附則第78条の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法に基づく障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)及び60年改正法附則第87条の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法に基づく障害年金(職務上の事由によるものについては障害等級が1級から5級までの年金、職務外の事由によるものについては障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(3) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第6項に規定する移行農林年金のうち障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(4) 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第3条及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた障害年金及び船員障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

2 前項の規定にかかわらず、三郷町低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱(平成28年3月三郷町告示第4号)第2条に規定する低所得の高齢者向けの給付金の支給を受けた者には、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給しない。

(支給額)

第4条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給額は、支給対象者1人につき3万円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の申請受付開始日は、平成28年8月1日とし、申請期限は、町長がやむを得ないと認める場合を除き、平成28年11月30日とする。

(申請及び支給の方式)

第6条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)申請書(請求書)(第1号様式。以下「申請書」という。)により町長に申請するものとする。

2 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給の申請及びその支給は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。ただし、第3号の方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号の方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により提出し、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を町の窓口に提出し、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送又は町の窓口において提出し、当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 申請者は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証するものとする。

(代理による申請)

第7条 代理により前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(1) 平成28年1月1日時点で申請者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人並びに代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認めるもの

2 代理人が低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給の申請をするときは、当該代理人は、申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出するものとする。この場合において、町長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3 町長は、代理人が第1項第1号に該当する者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号に該当する者にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(支給の決定)

第8条 町長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)支給決定通知書(第2号様式)により当該支給対象者に対し通知し、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給するものとする。

(低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給等に関する周知等)

第9条 町長は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 町長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条の申請期限までに第6条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の受給を辞退したものとみなす。

2 町長が第8条の規定により支給の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町長がその確認等に努めたにもかかわらず平成29年1月31日までに申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給できなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 町長は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成28年5月1日から施行する。

様式 略

三郷町低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要…

平成28年4月26日 告示第17号

(平成28年5月1日施行)