○三郷町一般介護予防事業実施要綱

平成29年3月29日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者を年齢、心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーションに関する専門的知見を有する者を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても生きがい、役割をもって生活できる地域を構築することを目的として実施する三郷町一般介護予防事業(以下「一般介護予防事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(運営及び報告)

第2条 一般介護予防事業は、町が主体となり、運営を行うものとする。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な一般介護予防事業の運営が確保できると町長が認める事業者(以下「サービス実施事業者」という。)に当該事業の運営を委託することができる。

2 サービス実施事業者は、一般介護予防事業に係る経理と他の事業に係る経費とを明確に区分するとともに、提供したサービス内容、利用回数等を毎月町長に報告するものとする。

(事業内容)

第3条 一般介護予防事業は、次のとおりとする。

1 介護予防普及啓発事業

(1) 運動器の機能向上事業

ア 事業内容 転倒骨折の防止並びに加齢に伴う運動器の機能低下の予防及び向上を図る観点から、ストレッチ、有酸素運動、簡易な器具を用いた運動等を行う事業

イ 利用対象者 町内に在宅している概ね65歳以上の高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けた者(以下「要介護者等」という。)を除くものとし、介護予防の観点から事業実施が適当であると認められる者)

ウ 利用料 1回につき200円

(2) 口腔機能向上事業

ア 事業内容 高齢者の摂食・えん下機能の低下を早期に発見し、その悪化を予防する観点から口腔機能の向上のための指導、口腔清掃の指導、摂食・嚥下機能に関する機能訓練

イ 利用対象者 町内に在宅の概ね65歳以上の高齢者で、介護予防の観点から事業実施が適当であると認められる者

ウ 利用料 1回につき100円

(3) 認知症予防事業

ア 事業内容 脳の前頭前野に働きかける音読、計算、筋力低下を防止する体操等を取り入れた教室等

イ 利用対象者 町内に在宅の概ね65歳以上の高齢者(要介護者等を除くものとし、介護予防の観点から事業実施が適当であると認められる者)

ウ 利用料 1回につき200円

2 地域介護予防活動支援事業

(1) ふれあいサロン事業

ア 事業内容 地域で自立生活を支えられるよう既存施設等を活用した次に掲げる事業等

(ア) 健康チェック、介護予防及び健康増進事業

(イ) 趣味、娯楽、レクリエーション等を通じての交流、親睦及び支え合い事業

(ウ) 日常生活向上のための自立支援に関する事業

(エ) 町長が実施する各種保健及び福祉事業との連携事業

(オ) 地域の自治会、民生児童委員等が実施する福祉保健事業に対する協力及び連携事業

イ 利用対象者 町内に在宅の概ね65歳以上の高齢者で、介護予防の観点から事業実施が適当であると認められる者

ウ 利用料 1回につき100円

(2) 健康サポート事業

ア 事業内容 町民の健康寿命を延ばし支え合う関係作りを目標に地域で支え合う関係を構築し、住民運営の通いの場を充実させる地域づくりを推進するための健康サポーターを育成又は地域への派遣を行う、次に掲げる事業

(ア) 健康サポート養成講座を実施し、地域づくりを推進する健康サポーターの育成事業

(イ) 健康サポーターによる出前講座、小地域ネットワーク等を訪問し、運動を中心としたコミュニティづくりを行う事業

(ウ) 健康サポーターによる生活支援コーディネーターと連携し、地域の中で、自主的に活動できる場を拡げるための支援事業

イ 利用対象者 町内に在住の者

ウ 健康サポーター派遣費用 1時間につき1,000円

3 地域リハビリテーション活動支援事業

(1) 事業内容 自治会を対象に地域の中で自主的に集り、体操や談話等を通して健康と地域の繋がりを深める活動を行っている団体等に、リハビリテーションの専門職が定期的に訪問し、活動内容の提案や評価を行うことで、地域の活性化を図る事業

(2) 利用対象者 町内に在住の者

(利用申請)

第4条 前条第1項の介護予防普及啓発事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、三郷町一般介護予防事業利用申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(利用決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、必要な審査をし、三郷町一般介護予防事業利用決定通知書(第2号様式)又は三郷町一般介護予防事業利用却下通知書(第3号様式)により利用申請者に通知するものとする。

(事業者への通知)

第6条 町長は、前条の規定により介護予防普及啓発事業の利用を決定したときは、サービス実施事業者に三郷町一般介護予防事業利用決定通知書の写しを送付するものとする。

(利用の停止等)

第7条 町長は、利用者が次に掲げる事由に該当するときは、一般介護予防事業の利用を停止又は取消しをすることができるものとする。

(1) 第3条に規定する利用対象者に該当しなくなったとき。

(2) 死亡又は町外へ転出したとき。

(3) 利用辞退の申出をしたとき。

(不正利用)

第8条 町長は、偽りその他不正な手段により一般介護予防事業のサービスを利用した者があるときは、当該サービスを停止又は取消し、その者に対し当該利用に係る経費のうち町が既に支出した金額の一部又は全部を返還させることができる。

(不可抗力の事故)

第9条 町長は、一般介護予防事業のサービスの実施に際し、天災その他の不可抗力により事故が生じたときは、その損害の賠償の責めを負わないものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(三郷町高齢者介護予防事業実施要綱の廃止)

2 三郷町高齢者介護予防事業実施要綱(平成12年6月三郷町告示第8号)は、廃止する。

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三郷町一般介護予防事業実施要綱

平成29年3月29日 告示第6号

(平成29年4月1日施行)