○三郷町家族介護用品支給事業実施要綱

平成29年3月29日

告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の寝たきり及び常時失禁状態にある高齢者に、介護用品の支給を行うことで、自宅で介護を行っている家族の経済的及び精神的負担を軽減することを目的とする。

(利用対象者)

第2条 三郷町家族介護用品支給事業(以下「支給事業」という。)の利用対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態区分(以下「要介護状態区分」という。)が要介護3~5の在宅高齢者(以下「要介護者等」という。)を現に介護している家族とする。

(平30告示9・一部改正)

(支給用品及び内容)

第3条 支給事業の支給対象となる介護用品の種類及び枚数は、次に掲げるとおりとする。

(1) フラットタイプ紙おむつ(月120枚)及びおむつカバー(年2枚)

(2) パンツタイプ紙おむつ(月60枚)

(3) リハビリタイプ紙おむつ(月30枚)

(4) 尿取りパッド(月240枚)

2 前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる介護用品のうち2種類の支給を受けるときの支給枚数は、当該介護用品の月枚数の2分の1とする。

(利用申請)

第4条 支給事業のサービスを利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、三郷町家族介護用品支給事業利用申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(利用決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受けときは、必要な審査及び調査を行い、三郷町家族介護用品支給事業利用決定通知書(第2号様式)又は三郷町家族介護用品支給事業利用却下通知書(第3号様式)により利用申請者に通知するものとする。

(支給の開始)

第6条 前条の規定により支給事業の利用を決定したときは、当該利用を決定した日が当該月の1日から15日までのときは16日から支給を開始し、16日から月末までのときは翌月1日から支給を開始する。

(利用の停止等)

第7条 町長は、要介護者等が次に掲げる事由に該当するときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から支給事業の利用を停止又は取消しをすることができるものとする。

(1) 第2条に規定する要介護者等に該当しなくなったとき。

(2) 死亡又は町外へ転出したとき。

(3) 利用辞退の申出をしたとき。

(4) 医療機関へ入院又は施設へ入所したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、支給事業を利用することが不適当と認められたとき。

2 要介護者等又はその家族は、前項の事由が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(不正利用)

第8条 町長は、偽りその他不正な手段により支給事業を利用した者があるときは、当該サービスの利用を停止又は取消し、その者に対し当該利用に係る経費のうち町が既に支出した金額の一部又は全部を返還させることができる。

(不可抗力の事故)

第9条 町長は、支給事業の実施に際し、天災その他の不可抗力により事故が生じたときは、その損害の賠償の責めを負わないものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日告示第9号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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三郷町家族介護用品支給事業実施要綱

平成29年3月29日 告示第8号

(平成30年4月1日施行)