○三郷町家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

平成29年11月29日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の認可(以下「認可」という。)及び同条第7項に規定する家庭的保育事業等の承認(以下「承認」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び三郷町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成27年3月三郷町条例第1号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(認可の申請)

第3条 施行規則第36条の36第1項に規定する認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭的保育事業等認可申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 申請者は、事前に町長と協議しなければならない。

(認可の基準)

第4条 認可の基準は、法、施行規則その他関係法令及び条例に定めるところによるほか、家庭的保育事業等の認可等について(平成26年12月12日付け雇児発1212第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定めるところによる。

(認可の決定等の通知)

第5条 町長は、第3条の申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可する場合は家庭的保育事業等認可通知書(第2号様式)により、認可しない場合は家庭的保育事業等不認可通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により認可をするときは、必要な条件を付すことができる。

(認可事項の変更)

第6条 施行規則第36条の36第3項及び第4項の届出は、家庭的保育事業等認可事項変更届出書(第4号様式)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による届出を受けたときは、その内容を審査の上、認可事項の変更を承認する場合は、家庭的保育事業等認可事項変更承認通知書(第5号様式)により届出者に通知するものとする。

(廃止又は休止の承認申請等)

第7条 施行規則第36条の37の規定による廃止又は休止の承認を受けようとする者は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、地域の保育の実状を勘案し、承認又は不承認の決定をし、家庭的保育事業等廃止(休止)承認(不承認)通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

3 第1項の規定により家庭的保育事業等を休止する場合における当該休止期間は、1年以内とする。

4 町長は、前項の休止期間を経過した後も再開の届出がない場合、又は次条に規定する再開の協議が行われない場合は、家庭的保育事業者等に対し、廃止の手続きを行うよう指導するものとする。

(家庭的保育事業等の再開)

第8条 休止している家庭的保育事業等を再開しようとする事業者は、あらかじめ町長に対し、再開に係る協議を行うものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成29年12月1日から施行する。

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三郷町家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

平成29年11月29日 告示第22号

(平成29年12月1日施行)