○三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付要綱

平成30年1月31日

告示第1号

三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付要綱(平成26年7月三郷町告示第21号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内の民間賃貸集合住宅を活用し、町内への若年夫婦、子育て世帯の転入を誘引し、定住人口の増加を促進するため、特定の入居者が負担する家賃に対し、町長が予算の範囲内において交付する三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金(以下「助成金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 若年夫婦世帯 助成金の交付対象となる世帯(以下「助成対象世帯」という。)の募集に関して別表第1の申込基準日の欄に掲げる基準日(以下「基準日」という。)において、申請者(助成金を受けようとする世帯の代表者をいう。以下同じ。)及びその配偶者が婚姻して3年以内であり、かつ申請者及びその配偶者の年齢の和が70歳以下である世帯をいう。

(2) 子育て世帯 基準日において、申請者又は配偶者が未就学児(小学校就学の始期に達するまでの者をいう。以下同じ。)を扶養し、同居している世帯をいう。

(3) 民間賃貸集合住宅 自己の居住用に供するもののうち、共同住宅及び長屋の用途に供するもので、次のいずれにも該当するものをいう。

 1棟につき2以上の戸数を有すること。

 各戸が居間(台所と共有している場合を含む。)のほか、1以上の居住室を有するもの(各戸が賃借人以外に同居する者を居住させるために十分な広さを有するものに限る。)であること。

 各戸に玄関、便所、浴室及び台所が設置されていること。

 各戸について不特定多数に公募を行い、当該応募者との賃貸借契約の締結により入居者を決定すること。

(4) 公的賃貸住宅 次のいずれかに該当するものをいう。

 公営住宅、町営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅

 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅

 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)により供給される特定優良賃貸集合住宅又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)により供給される高齢者向け優良賃貸住宅

(5) 給与住宅 会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で整備又は賃貸借する賃貸住宅をいう。

(6) 合計所得金額 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する金額をいう。

(7) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額(共益費、駐車場使用料等、直接住宅の賃借料と認められないものを除く。)をいう。

(8) 割引家賃 期間を定めて適用される減額された賃借料の月額をいう。

(助成金の交付対象)

第3条 助成金の交付の対象となる住宅(以下「交付対象住宅」という。)は、町内に所在する民間賃貸集合住宅(公的賃貸住宅及び給与住宅を除く。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 申請者又はその配偶者が賃貸借契約を締結していること。

(2) 1戸当たりの床面積(共用部分の面積を除く。)が40平方メートル以上であること。

(3) 耐震性能について、次のいずれかの要件を満たしていること。

 昭和56年6月1日以後に着工され、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の交付を受けていること。

 と同様の耐震基準に適合していること。

(4) 家賃(割引家賃が適用される場合は、割引家賃とする。以下同じ。)が4万円以上であること。

2 助成対象世帯は、若年夫婦世帯又は子育て世帯のうち、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(1) 助成対象世帯の合計所得金額が797万2千円以下であること。

(2) 基準日において、次のいずれかに該当すること。

 世帯の全員が平成26年4月1日以後に町外から交付対象住宅に転入していること。

 若年夫婦世帯及び子育て世帯の夫婦又は夫婦のいずれかが町内で親族と同居していたが、婚姻を契機として別の世帯を形成するため平成26年4月1日以後に交付対象住宅に町内転居していること。

 若年夫婦世帯の夫婦のいずれかが婚姻を契機として新たに同居を始めるために、平成26年4月1日以後に町外から交付対象住宅に転入していること。

(3) 基準日において、申請者又はその配偶者(子育て世帯において未就学児がいる場合は、未就学児を含む。)が交付対象住宅の住所地の住民基本台帳に登録されてから1年以内であること。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の適用又は他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

(5) 世帯全員が町税(国民健康保険税を含む。以下同じ。)を滞納していないこと。

(6) 夫婦のいずれかが過去に助成金を受けていないこと。

(7) 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は三郷町暴力団排除条例(平成23年12月三郷町条例第20号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(8) 事業成果を検証するための調査等に協力できること。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、月額1万円とする。

(助成金の交付対象期間)

第5条 助成金の交付対象期間は、第7条の規定により通知する助成開始日の属する月から36箇月間を限度とする。

(助成の申請)

第6条 申請者は、三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、別表第1の申込期限の欄に掲げる期限までに町長に申請しなければならない。この場合において、当該申請は、1世帯1件とする。

(1) 世帯全員の続柄が記載された住民票(発行日から3箇月以内のもの)

(2) 婚姻日が確認できる戸籍謄本(若年夫婦世帯で申請する場合に限る。)

(3) 世帯全員の住民税所得証明書又は非課税証明書(申請日において最新の内容のもの。ただし、義務教育修了以前の子については、不要とする。)

(4) 賃貸借契約書の写し

(5) 第3条第1項第2号から第4号まで該当することが確認できる書類

(6) 三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成誓約書(第2号様式)

(7) 三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成関連調査に関する同意書(第3号様式)

(8) その他町長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第7条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは助成金の交付を決定するとともに助成金の額を確定し三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付決定通知書(第4号様式)により、不適当と認めるときは三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条に規定する交付決定通知を受けた申請者(以下「助成対象者」という。)が助成金の交付を受けようとするときは、毎年度1回、3月1日から3月31日までの期間に、三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付請求書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に請求するものとする。

(1) 三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成実施報告書(第7号様式)

(2) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず助成金の請求は、年4回に分けて行うことができる。この場合において、当該請求は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる請求期間に行うものとする。

3 町長は、第1項又は前項に規定する請求があったときは、その内容を審査し適当であると認めたときは、助成対象者に助成金を支払うものとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、年度途中に助成期間が終了したときは、直ちに助成金を請求できるものとする。

(更新の手続き)

第9条 助成対象者は、第5条の交付対象期間の範囲内で第7条に規定する交付決定通知を受けた年度の翌年度以後、引き続き助成金の交付を受けようとするときは、毎年4月15日から5月15日までの期間に、三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付申請書(更新用)(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、更新の申込みを行わなければならない。

(1) 世帯全員の続柄が記載された住民票(発行日から3箇月以内のもの)

(2) 世帯全員の住民税所得証明書又は非課税証明書(更新の申込み日において最新の内容のもの。ただし、義務教育修了以前の子については不要とする。)

(3) 賃貸借契約書の写し(契約の内容に変更がある場合に限る。)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の更新の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付決定通知書(更新用)(第9号様式)により助成対象者に通知するものとする。

3 町長は、助成対象者が更新の申込み時に次の各号のいずれかに該当したときは当該年度以後、助成金の交付決定を取り消すものとする。

(1) 助成対象者の属する世帯のうち、いずれかの者が町税を滞納したとき。

(2) 第1項に規定する期日までに必要書類の提出がなかったとき、又は提出した内容が適当と認められなかったとき。

(届出義務)

第10条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該事由が発生した日の属する月の翌月から助成を受ける資格を喪失するものとし、助成対象者は、三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成要件喪失届出書(第10号様式)により速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 助成対象者の属する世帯の全員が、交付対象住宅の住所地から住民登録を他へ異動させたとき。

(2) 若年夫婦世帯として通知を受けた世帯において、夫婦が離婚したとき、又は夫婦のいずれかが死亡したとき。

(3) 若年夫婦世帯として通知を受けた世帯において、夫婦又は夫婦のいずれかが交付対象住宅の住所地から住民登録を他へ異動させたとき。

(4) 子育て世帯として通知を受けた世帯において、当該未就学児を扶養しなくなったとき、又は当該未就学児を交付対象住宅の住所地から住民登録を他へ異動させたとき。

(5) 助成対象者の属する世帯の全員が、生活保護法による保護の適用又は他の公的制度による家賃補助を受けるようになったとき。

(6) 家賃が4万円未満になったとき。

2 助成対象者は、前項各号に規定するもののほか、申請書の内容に変更が生じたときは、三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成要件変更届出書(第11号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(交付決定の取消し及び変更)

第11条 町長は、前条の届出があったとき、又は助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(1) 第3条第1項第1号に規定する交付対象住宅又は同条第2項に規定する助成対象世帯の要件を欠いたとき。(同項第5号を除く。)

(2) 虚偽その他不正な手段により、助成金の交付決定又は交付を受けたとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(4) その他町長が不適当と認めたとき。

2 第9条第3項及び前項に規定する助成金の交付決定の取消し又は変更は、三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付決定取消通知書(第12号様式)又は三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付変更決定通知書(第13号様式)により助成対象者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条 町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、助成対象者に対し、直ちに、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付要綱の規定により行われた通知、届出等については、改正後の三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付要綱により行われた通知、届出等とみなす。

別表第1(第2条及び第6条関係)

申込基準日

申込期限

4月1日

4月1日~4月30日

7月1日

7月1日~7月31日

10月1日

10月1日~10月31日

1月1日

1月1日~1月31日

別表第2(第8条関係)

区分

請求期間

4月分から6月分までの家賃

6月1日から6月30日まで

7月分から9月分までの家賃

9月1日から9月30日まで

10月分から12月分までの家賃

12月1日から12月31日まで

1月分から3月分までの家賃

3月1日から3月31日まで

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三郷町定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成金交付要綱

平成30年1月31日 告示第1号

(平成30年4月1日施行)