○三郷町短期集中通所サービス事業実施要綱

平成31年1月25日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業及び三郷町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年3月三郷町告示第10号。以下「総合事業実施要綱」という。)第3条第8号により実施する事業として、三郷町短期集中通所サービス事業(通所型サービスC事業。以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業の目的は、日常生活に支障のある生活行為を改善するために事業の対象者の個別性に応じて専門職による包括的なプログラムを行うことにより、事業の対象者の心身機能の回復を図り、もって事業の対象者の生活の意欲向上を高め、社会参加、活動的な生活が送れるように、生活の目標を明確にして支援を行うものとする。

(定義)

第3条 この要綱で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(事業内容)

第4条 事業の内容は、法第115条の47第4項の規定に基づき、委託する事業者(以下「事業者」という。)が、町長が定める基準により提供する、事業の対象者に対し、専門職による短期的(3箇月から6箇月までの期間をいう。)で、心身機能、生活機能及び社会参加の向上を目的としたリハビリテーションを集中的に行い、事業が終了した後も、事業の対象者が自宅で運動に関しセルフケアマネジメントできる支援及び活動できる場の提供又は情報提供を行うこととする。

(事業対象者)

第5条 事業の対象者は、総合事業実施要綱第4条に該当し、町長が別に設ける三郷町地域ケア会議において事業の利用が必要と判断された次に掲げる者(以下「利用者」という。)とする。

(1) 入浴、排せつ、食事、買物、調理、洗濯その他の生活機能を通所により専門職の指導を受けながら短期集中的にトレーニングすることで、当該生活機能の向上が見込め自立した生活が営める者

(2) 運動を行うことにより自分で出来る行為を増やしたいという意欲が伺える者

(3) 社会参加に向けた活動の実践が必要な者

(4) その他町長が特に必要と認める者

(事業の利用期間)

第6条 事業の利用期間は、原則3箇月までとする。ただし、三郷町地域ケア会議において必要な理由があると認めるときは、引き続き3箇月を超えて6箇月まで利用することができる。

(事業者の要件)

第7条 事業者は、次に掲げる全ての要件を満たす法人その他法人とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続きを行っている法人等でないこと。

(3) 団体又はその職員が暴力団の構成員でないこと。

(4) 次条に規定する事業の実施基準を満たしていること。

(5) その他町長が事業の実施に必要と認める要件を満たしていること。

2 事業者は、町長が必要と認める書類を提出するものとする。

3 委託する事業者の選定にあたっては、町長が別に定める方法により実施する。

(事業の実施基準)

第8条 第4条の町長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者が当該事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに置くべき事業に専門職として従事する者(以下「従事者」という。)は、保健・医療の専門資格を有する者(保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等)若しくはそれに準ずる能力を有する者で、その員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(2) 事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるものとし、その一人当たりの面積についても十分な広さを確保するものとするほか、サービスの提供に必要な設備(消火設備その他非常災害に際して必要な設備を含む。)及び備品を備えなければならない。

(3) 事業者は、サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者の有無及び事業対象者の有効期間を確かめるものとする。

(4) 事業者は、サービスの提供にあたっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通して、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況の把握に努めなければならない。

(5) 事業者は、サービスの提供にあたっては、介護予防支援事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めなければならない。

(6) 事業者は、介護予防ケアプラン(介護予防支援又は第1号介護予防支援事業により作成されるサービス計画をいう。以下同じ。)に沿ったサービスを提供しなければならない。

(7) 事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(8) 事業者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した短期集中通所サービス個別計画を作成するものとする。

(9) 事業者は、利用者の希望に応じて送迎を行う場合は、利用者と合意のうえ、利用者の状態に応じた送迎を実施するものとする。この場合において、当該送迎にかかる費用は、事業者が負担するものとする。

(10) 事業者は、サービスの提供をした際には、サービスの提供日及び内容、当該サービスについて支払いを受ける委託料その他必要な事項を利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(11) 事業者は、次に掲げる業務を行うものとする。

 サービスの利用の申し込みに係る調整をすること。

 介護予防支援事業所等との連携に関すること。

 従事者の業務の実施状況を把握すること。

 従事者の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(12) 事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(13) 事業所は、前号の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

(14) 事業者は、その事業の運営にあたっては、町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(15) サービスに係る委託料の算定の基礎となる記録であって、町長が定めるものについては、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

2 前項に掲げるもののほか、介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第140条の62の3第2項の規定を準用する。

(委託料及び利用料)

第9条 町長が事業者に支払うサービスに係る委託料及び利用者が事業者に支払うサービスに係る利用料については、別表に定める額とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 事業者の選定に関し必要な手続きは、この告示の施行の日前においても行うことができる。

別表(第9条関係)

委託料及び利用料

区分

要件

委託料/人

利用料

基本部分

週1回以上

月4回以上

月額

16,700円

無料

【加算】

訪問生活機能評価

生活指導・効果評価

必要回数

月額

2,300円

無料

備考

(1) サービスの内容は、専門職(PT・OT・ST等のリハビリ専門職)又はそれに準ずる能力を有する者による、短期間でリハビリテーションを集中的に行うサービスで次に掲げるものを行う。

ア 運動機能、身体機能向上を目的としたサービスの提供

イ 生活機能向上を目的としたサービスの提供

(2) サービスの提供時間は1回2時間以内(送迎時間を含まない。)とする。

(3) 利用期間は、3箇月までとする。ただし、3箇月目の評価により必要とされた場合は介護予防支援事業者が作成する介護予防ケアプラン等を変更し、三郷町地域ケア会議において協議のうえ6箇月まで延長することができる。

(4) リハビリ専門職の訪問による生活機能評価、生活指導、効果評価を行った場合に、上記【加算】の委託料を加算する。

(5) 利用開始が月の途中から又はサービスの利用が月4回に満たない場合及び月4回を超える場合は、上記の委託料の月額を4で除した額を1回あたりの単価として、1箇月あたりのサービスを提供した回数に乗じ、月額の委託料を算定するものとする。

三郷町短期集中通所サービス事業実施要綱

平成31年1月25日 告示第2号

(平成31年4月1日施行)