○三郷町家庭的保育事業施設等整備費補助金交付要綱

令和元年5月17日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項及び第10項に定める家庭的保育事業又は小規模保育事業を実施しようとする者に対し、町長が予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)について、三郷町補助金等交付規則(平成14年12月三郷町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助金額)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表のとおりとする。

2 補助金の交付額は、別表対象経費の欄に定める経費の合計額又は同表補助基準額(千円)の欄に掲げる額のいずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、家庭的保育事業施設等整備費補助金交付申請書(第1号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 申請額算出内訳書(第2号様式)

(2) 事業計画書(第3号様式)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定通知)

第4条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定通知は、家庭的保育事業施設等整備費補助金交付決定通知書(第4号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の申請)

第5条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認は、家庭的保育事業施設等整備事業変更・中止(廃止)承認申請書(第5号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の承認の決定通知)

第6条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認の決定通知は家庭的保育事業施設等整備事業変更・中止(廃止)承認通知書(第6号様式)によるものとする。

(補助事業の実績報告)

第7条 規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、家庭的保育事業施設等整備費補助金実績報告書(第7号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 精算額算出内訳書(第8号様式)

(2) 事業実績報告書(第9号様式)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第8条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、家庭的保育事業施設等整備費補助金確定通知書(第10号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第9条 規則第16条第2項の規定による補助金の交付請求は、家庭的保育事業施設等整備費補助金交付請求書(第11号様式)によるものとする。

(補助金の返還)

第10条 規則第18条の規定による補助金の返還命令は、家庭的保育事業施設等整備費補助金返還命令書(第12号様式)によるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、令和元年5月20日から施行する。

別表(第2条関係)

補助金等の種類

国が定める交付要綱

事業区分

対象経費

対象事業者

補助基準額

(千円)

保育所等整備交付金

保育所等整備交付金交付要綱(平成30年5月8日付厚生労働省発子0508第1号厚生労働事務次官通知)

小規模保育事業所

保育所等整備交付金交付要綱別表1―5に定める経費

保育所等整備交付金交付要綱6に定める設置主体

111,200

保育対策総合支援事業費補助金

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日付厚生労働省発子1017第5号厚生労働事務次官通知)

保育所等改修費等支援事業

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱別表に定める経費

子ども・子育て支援法(平成24年法律第66号)第43条に基づき特定地域型保育事業者として、町長の確認を受けた者又は当該確認を受けることが予定されている者

家庭的保育事業 2,400

小規模保育事業 22,000

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三郷町家庭的保育事業施設等整備費補助金交付要綱

令和元年5月17日 告示第12号

(令和元年5月20日施行)