令和6年度　国民健康保険税

ページID：0009025 更新日：2024年3月18日更新印刷ページ表示

令和6年度の国民健康保険税について

奈良県では、「同じ世帯であれば、県内のどこに住んでも保険税（料）が同じ」となるよう、令和6年度に保険税（料）が統一されます。

新たな税率は、下表のとおりです。被保険者の皆さまには、これまで以上のご負担をお願いすることとなりますが、国民健康保険税は、医療費などに充てられる大切な財源ですので、ご理解ご協力をお願い致します。

	医療給付費分（病気やケガをしたときの医療費の財源となる保険税）		後期高齢者支援金分（後期高齢者医療制度を支えるための財源となる保険税）		介護納付金分（40～64歳の方のみ）（介護保険制度を支えるための財源となる保険税）
	令和5年度	令和6年度	令和5年度	令和6年度	令和5年度	令和6年度
所得割	7.81%	7.64％（0.17ポイント減）	2.71%	3.27％（0.56ポイント増）	3.00%	3.03％（0.03ポイント増）
均等割	27,100円	27,600円（500円増）	9,400円	11,500円（2,100円増）	16,600円	16,900円（300円増）
平等割	21,800円	20,000円（1,800円減）	7,600円	8,400円（800円増）	―	―

所得割・・・前年の総所得金額等（基礎控除後）の合計額に応じて計算
均等割・・・加入者1人当たりの金額
平等割・・・1世帯当たりの金額

世帯の年間保険税額は、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分でそれぞれ次の計算方法で算定し、その合計を国民健康保険の保険税として納めます。

世帯の年間保険税額＝医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分

※ただし、課税限度額は以下のとおりです。

所得の少ない世帯に対して、前年中の世帯所得合計額が以下の基準に該当する場合、均等割と平等割について、軽減割合に応じ減額し算定します。ただし、所得の少ない世帯でも所得申告がされていない場合は、軽減の対象になりません。

※給与所得者等の数とは、一定額（55万円）を超える給与収入を有する人または一定額（65歳未満は60万円、65歳以上は125万円）を超える公的年金の支給を受ける方のことです。

※被保険者数とは、国民健康保険に加入している方および国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、継続して同一の世帯に属する方の数をいいます。

子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児(6歳に達する日以後の3月31日までの間にある方)に係る均等割額の2分の1を減額します。
手続きは必要ありません。

後期高齢者医療制度に国保から直接移行する方がいる世帯では、同じ世帯に属する方の国保税について、次のような措置を行います。ただし、措置期間中に世帯構成が変わるなどすると対象外となる場合があります。

手続きは必要ありません。

軽減判定について
国保税の軽減判定（7割・5割・2割）にあたって、世帯内の後期高齢者医療制度に移行した方の所得と人数を含めて行います。
国民健康保険の被保険者が1人となる場合
最初の5年間は平等割（介護分除く）が2分の1減額となり、（5年経過後も同じ状況が続く場合）その後の3年間は4分の1減額となります。