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更新日:2015年12月24日

平成28年度から適用される町民税・県民税の主な改正点について

「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金控除の拡充

特例控除限度額の拡充(引き上げ)

「ふるさと納税」についての特例控除限度額が個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられました。
(平成27年以後の寄付金から適用)

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

寄附金控除手続きの簡素化のため、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される仕組み
「ふるさと納税ワンストップ特例」が創設されました。(平成27年4月1日以後の寄附金から適用)
※この特例の適用を受けるには、寄附先の自治体数が5団体以内で、寄附を行う際に各寄附先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。

 

公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月1日以後に実施される特別徴収について適用)

仮徴収税額の算定の見直し

仮特別徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から差し引かれる税額)と特別徴収税額(10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額)の不均衡を解消するため、仮特別徴収税額の計算方法が次のとおり改正されました。

継続者

仮徴収

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

翌年2月

現行

前年度分の本徴収税額÷3

(前年2月と同じ税額)

(年税額-仮徴収税額)÷3

改正

(前年度分の年税額÷2)÷3

(年税額-仮徴収税額)÷3

参考:新規65歳到達者など年金特徴開始初年度の特別徴収税額の計算方法

参考:新規65歳到達者など年金特徴開始初年度の特別徴収税額の計算方法

新規者

普通徴収

年金特徴

-

6月

8月

10月

12月

翌年2月

税額

年税額の4分の1ずつ

年税額の6分の1ずつ

転出した場合における特別徴収の継続

公的年金から特別徴収(天引き)されている方が転出した場合において、転出した日の属する年度中については、特別徴収が継続されることとなりました。

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し(PDF:310KB)

町民税・県民税の住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)の延長

個人住民税の住宅ローン控除について、消費税10%への引き上げ時期の変更に伴い、平成29年末までとされていた適用期間を平成31年6月末までに、1年6ヶ月延長されました。

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お問合せ

税務課 

奈良県生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

電話番号:0745-43-7314

ファックス:0745-73-6334

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