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更新日:2020年8月28日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、事業用の家屋と償却資産に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税を軽減します。

対象者となる法人・個人

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

大企業の子会社等の法人は対象外です。

軽減対象となる資産

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税
  • 事業用家屋に係る都市計画税

軽減の割合

令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて軽減します。

事業収入の減少率

軽減率

30%以上50%未満

2分の1

50%以上

全額

申告方法

1.次の書類を揃えて、認定経営革新等支援機関等(専門知識を有し、一定の実務経験を持つ税理士・会計士・弁護士・商工会等で国が認定しているもの)で要件を満たしていることの確認を受けてください。

  • 固定資産税の課税標準の特別措置に関する申告書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことのわかる書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  • 家屋の場合は事業専用割合のわかる書類(青色申告決算書や収支内訳書など)

2.認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書(原本)と、同機関に提出した書類(写し可)を揃えて、三郷町役場税務課まで提出してください。

固定資産税の課税標準の特別措置に関する申告書(Word)

固定資産税の課税標準の特別措置に関する申告書(PDF:378KB)

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

その他

制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご確認ください。

中小企業庁のページ(外部サイトへリンク)

 

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お問合せ

税務課 

奈良県生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

電話番号:0745-43-7314

ファックス:0745-73-6334

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