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更新日:2021年5月1日

農業委員会が定める別段の面積(下限面積)の設定について

農地の売買、贈与、賃借などをする場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

その許可要件の一つに、下限面積(耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること)があります。

下限面積は、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上とするものです。

ただし、この下限面積が地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などから見て、地域の実情に合わない場合には、農業委員会で「別段の面積」を定めることができることとなっており、それを告示した時は、それが下限面積となります。

三郷町農業委員会では、令和3年第1回農業委員会にて、農地法第3条第2項第5号に基づく下限面積(別段の面積)を次のとおり定めました。

【農地法施行規則第17条第2項の適用】

下限面積(別段の面積) 適用範囲
30アール 三郷町全域

 

 

施行日:令和3年5月1日

下限面積(別段の面積)を設定した理由

新規就農及び農業の継承を促進するため、下限面積要件の原則の面積(50アール)を弾力化し、農地の下限面積(別段の面積)を30アールとする。

お問合せ

農業委員会 

奈良県生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

電話番号:0745-43-7343

ファックス:0745-73-6334

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