(趣旨)

第1条　この要綱は、補聴器の装用により言語の習得等を図るため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付の対象とならない軽度等の難聴児に対し、補聴器の購入(経年劣化等による買い替えを含む。)に要する費用の一部を町が助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の交付対象補聴器)

第3条　助成金の交付の対象となる補聴器の種類及び1台当たりの基準額は別表のとおりとし、その耐用年数は5年とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、補聴器の購入費用と基準額とを比較していずれか少ない方の額(以下「対象経費」という。)に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、三郷町難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(第3号様式)を作成するとともに、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは三郷町難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(第4号様式)により、助成金を交付しないことを決定したときは三郷町難聴児補聴器購入費助成金交付却下通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに補聴器販売業者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第8条　前条の規定により補聴器の購入を行った交付決定者は、三郷町難聴児補聴器購入費助成金交付請求書(第6号様式)に、当該補聴器の購入に係る領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(助成金の代理受領)

第9条　交付決定者は、前条第1項の規定にかかわらず、三郷町難聴児補聴器購入費助成金代理受領に係る補聴器購入費委任状兼請求書(第7号様式。第4項において「委任状」という。)により、助成金の請求及び受領を補聴器販売業者に委任することができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(関係帳簿の作成)

第11条　町長は、助成金の交付に当たり三郷町難聴児補聴器購入費助成台帳(第9号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。