児童手当の制度改正（拡充）について（令和6年10月分以降）

ページID：0010039 更新日：2024年9月25日更新印刷ページ表示

令和6年12月支給分（令和6年10月分）からの児童手当については、次のとおりになります。

1.制度改正（拡充）後の変更内容

制度改正前後比較表
	改正前（令和6年9月分まで）		改正後（令和6年10月分から）
支給対象児童	中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳到達後最初の年度末まで）		高校生年代までの国内に住所を有する児童（18歳到達後最初の年度末まで）
手当月額	3歳未満	15,000円	3歳未満	第1子、第2子： 15,000円第3子以降： 30,000円
	3歳～小学校修了まで	第1子、第2子： 10,000円第3子以降： 15,000円	3歳未満	第1子、第2子： 15,000円第3子以降： 30,000円
	中学生	10,000円	3歳～高校生年代	第1子、第2子： 10,000円第3子以降： 30,000円
	所得制限以上	5,000円（特例給付）	3歳～高校生年代	第1子、第2子： 10,000円第3子以降： 30,000円
所得制限	所得制限あり所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦と子ども2人の場合） ※年収1,200万円以上の方は支給対象外		所得制限なし特例給付は廃止
支給回数	年3回支給（2、6、10月）		年6回支給（偶数月）
第3子以降の算定対象	18歳到達後の最初の年度末まで		22歳到達後の最初の年度末まで

（1）支給月が年6回に変わります

支給月が偶数月の年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月の10日に、支給月前2か月分を支給）になります。支給日が土日祝日にあたる場合はその前日の平日が支給日となります。

（2）所得制限がなくなります

令和6年10月分（令和6年12月支給分）の児童手当から所得制限が撤廃されます。

（3）支給対象年齢が拡大されます

高校生年代（15歳到達後の最初の年度末を経過した後18歳到達後の最初の年度末まで）の子への支給が拡大します。

（4）第3子加算（多子加算）が増額されます

第3子以降の児童は児童1人あたり支給額が月額30,000円となります。

（5）第3子加算（多子加算）の算定児童の年齢が拡充されます

第1子、第2子にカウントする年齢が、18歳到達後最初の年度末を経過した後22歳到達後の最初の年度末までの子に拡大されます。

※18歳到達後最初の年度末を経過した後22歳到達後の最初の年度末までの子に対して、児童手当の受給者が学費や食費などの経済的負担があり、通常必要とされる世話および保護を行っている場合には、カウントする人数として含めます。18歳到達後最初の年度末を経過した後22歳到達後の最初の年度末までの子が自立して生活を営んでいる場合など、受給者が養育しているとは言い難い場合は対象外です。

多子加算の算定方法（例）：21歳、17歳、13歳、8歳の児童を養育している場合
	年齢	養育児童	令和6年9月まで	令和6年10月から
18歳年度末を経過した後22歳年度末までの子	22歳		算定対象外
	21歳	○		1人目（支給なし）
	20歳
	19歳
高校生年代	18歳
	17歳	○	1人目（支給なし）	2人目（月額10,000円）
	16歳
中学生	15歳
	14歳
	13歳	○	2人目（月額10,000円）	3人目（月額30,000円）
未就学児～小学生	12歳
	11歳
	10歳
	9歳
	8歳	○	3人目（月額15,000円）	4人目（月額30,000円）
	0～7歳
支給額			月額25,000円	月額70,000円