データヘルス計画、特定健診等実施計画について

ページID：0001740 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

策定の背景

　近年、特定健康診査（以下「特定健診」という。）の実施や診療報酬明細書（以下「レセプト等」という。）の電子化の発展、国保データベース（KDB）システム（以下「KDB」という。）等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価を行うための整備が進んでいます。

　こうした中、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）においても、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく被保険者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成、公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされ、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することとされました。これまでも、保険者においては、保有しているデータを活用することにより、「特定健康診査等実施計画」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところでありますが、今後は更なる被保険者の健康増進を進めることが求められています。

　厚生労働省においては、こうした背景を踏まえ、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第82条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号。以下「保健事業実施指針」という。）の一部を改正し、保険者は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うものとしました。

　三郷町においては、保健事業実施指針に基づき、関係課と連携し、郡山保健所や国民健康保険団体連合会等の外部有識者の参画、奈良県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会の協力を得て、「保険事業実施計画（データヘルス計画）」を定め、三郷町健康づくり推進協議会の活用を図りながら、生活習慣病対策をはじめとする被保険者の生活習慣の改善、健康増進、重症化予防の保健事業の実施及び評価を行うものとします。