国民年金の種類と支給の条件

保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。
（希望により、繰り上げ・繰り下げ受給も可能です。）

国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子※のある配偶者」または「子※」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。
※子とは

• 18歳になった年度の3月31日までの間にある子。（受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方）が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。）
• 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子。
• 婚姻していないこと。

（ただし、死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
※令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

死亡日の前日において第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が10年以上（注）ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。
（注）平成29年8月1日より前の死亡の場合、25年以上の期間が必要です。

• 年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3。
• 亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。
• 妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

死亡一時金は、死亡日の前日において第1号被保険者として保険料を納めた月数（4分の3納付月数は4分の3月，半額納付月数は2分の1月，4分の1納付月数は4分の1月として計算）が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族（1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方）に支給されます。

• 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120,000円～320,000円です。
• 付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。
• 遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。
• 寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。
• 死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。