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最大50万円!空き家の改修費用を補助します

ページID:0001981 更新日:2020年5月11日更新 印刷ページ表示

 三郷町では、定住化を促進し地域の活性化を図るため、空き家をリフォームされた方に対して、費用の一部を補助しています。(正式名称:三郷町定住化促進空き家活用補助金)

 最大50万円と高額な補助金制度ですので、この機会を逃すことなく是非ご利用ください。

 先着10件(各年度)となっていますので、お早めに・・・

 空き家リフォーム補助金のチラシ[PDFファイル/285KB]

 下記に記載している補助金の交付対象空き家への定住を予定される補助金の交付対象となる方は、この空き家を購入または取得した日から6箇月以内、かつ、この空き家の改修工事着工前かつ契約前に必ず申請手続きを済ませてください(申請書類は下記の「申請に必要なもの」を参照ください)。[PDFファイル/1.6MB]

補助金の交付対象者

  次のすべてに該当される方

  • 町内に所在する空き家を購入または取得された方で20歳以上の方
  • この補助金の交付を受けた日からこの空き家に5年以上定住される予定の方
  • 国、県または町の制度によるこの空き家にかかる他の補助金等を受けていない方
  • 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員等(三郷町暴力団排除条例(平成23年12月三郷町条例第20号)第2条第第3号に規定する暴力団員等をいう。)でない方または同法第2条第2項に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係若しくは社会的に非難される関係を有していない方

補助金の交付対象となる空き家

  次のすべてに該当する空き家

  • 昭和56年6月以降に建築されたもの
  • 建築後5年以上経過したもの
  • 3箇月以上人が使用していないもの

補助金の交付対象経費

  補助金の交付対象経費は、住宅の改修工事を行う資格を有する事業所等による次に掲げる補助対象空き家の改修工事に要する費用です。

  • 公共下水道への接続工事
  • 台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修工事
  • 内装、屋根、外壁等の改修工事
  • その他町長が認める改修工事

補助金額

(1)補助金額は、交付対象経費の2分の1以内の額(限度額50万円)。

※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算します。

平成27年4月1日より、「子ども加算」「転入加算」を新たに創設しました。

(2)補助金の交付対象者が、下の表の中欄に掲げる要件に該当されるときは、(1)の規定にかかわらず、同表左欄に掲げる加算項目に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる額を加算します。

加算項目

要件

加算額

子ども加算  実績報告日時点で、補助金の交付対象者と同居する中学生以下(15歳に達する日以後最初の3月31日まで)の子どもがいるとき。ただし、町内転居により、補助対象空き家に居住する子どもを除く。 子ども1人につき10万円
転入加算  補助金の交付対象者が補助金の交付申請日前1年から実績報告日までの期間にこの空き家の所在地に転入し、居住するとき。ただし、転入日の前日から起算して過去3年以内に町の住民基本台帳に記録されていた場合を除く。 一律10万円

申請に必要なもの

 下記の書類を、対象空き家を購入または取得した日から6箇月以内、かつ、この空き家の改修工事着工前かつ契約前に提出してください。

  • 補助金交付申請書兼同意書[Wordファイル/16KB]
  • 補助対象空き家の位置図
  • 補助対象空き家の売買契約書及び領収書の写し
    (この空き家を取得した場合は、取得したことを証明する書類(登記簿謄本等))
  • 居住者全員の住民票(居住予定者を含む)の住民票
  • 改修工事を行う箇所及び内容の詳細が分かる書類
  • 改修工事を行う箇所の現況写真
  • 改修工事の費用に係る見積書の写し
  • 補助対象空き家の登記事項証明書
  • その他町長が必要と認める書類

申請時以外に必要なもの

(補助金の交付決定後、工事内容の変更や中止がある時)→工事の変更・中止前に申請が必要です

(工事完了・実績報告時)→工事完了後、ただちに手続きをお願いします

請求時

 補助金交付請求書[Wordファイル/41KB]

補助金を返還していただく場合があります

 補助金の交付対象者が、三郷町定住化促進空き家活用補助金交付要綱第2条第2号に規定する要件(こ

の補助金の交付を受けた日から5年以上定住される予定の方)を欠くに至ったときは、次の表の左欄に掲げる

交付日からの経過年数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる補助金の額を返還していただくこととなります。

交付日からの経過年数 返還を求める補助金の額
1年未満 補助金の交付額の100%
1年以上2年未満 補助金の交付額の80%
2年以上3年未満 補助金の交付額の60%
3年以上4年未満 補助金の交付額の40%
4年以上5年未満 補助金の交付額の20%
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