個人情報保護制度

請求の種類

実施機関（町長、水道事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会）の職員が、職務上作成し、または取得した個人情報で、職員が組織的に利用するものとして、実施機関が保有している自分自身の個人情報について、次の請求ができます。

1. 自分自身の個人情報の開示の請求
2. 自分自身の個人情報の内容が事実でないと思料するときは、訂正の請求
3. 自分自身の個人情報が規定に違反して保有・取得・利用、提供等されているときは、利用の停止、消去または提供の停止の請求

「未成年者や成年被後見人」の法定代理人や本人の委任を受けた任意代理人は、本人に代わって請求をすることができます。

請求の方法

総合公開窓口(総務課)で担当の職員と相談の上、対象となる行政文書等を特定し、該当する請求書に必要事項を記入して提出してください。
⇒保有個人情報開示請求書 [PDFファイル／140KB]
　保有個人情報訂正請求書 [PDFファイル／145KB]
　保有個人情報利用停止請求書 [PDFファイル／156KB]
※提出の際に、免許証やマイナンバーカードなどで本人であることを確認させていただきます。
※郵送による提出の場合は、上記の本人確認書類に加えて、住民票（30日以内・マイナンバーの記載がないもの・コピー不可）を添付してください。
※Faxによる請求は受付できません。
※法定代理人による請求の場合は、上記に加えて法定代理人の資格を証明する書類（戸籍等）、任意代理人による請求の場合は委任状（30日以内・コピー不可）及び任意代理人の本人確認書類等を添付してください。
⇒開示請求に係る委任状 [PDFファイル／88KB]
　訂正請求に係る委任状 [PDFファイル／84KB]
　利用停止請求に係る委任状 [PDFファイル／83KB]

訂正請求・利用停止請求について

自己を本人とする次に掲げる保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときは、訂正を請求することができます。
また、自己を本人とする次に掲げる保有個人情報について、規定に違反して保有や取扱い、取得、利用、提供等がされていると思料するときは、利用の停止、消去または提供の停止の請求を行うことができます。

(1)開示決定に基づいて開示を受けた保有個人情報
(2)開示決定に係る保有個人情報であって、他の法令の規定により開示を受けたもの

なお、訂正・利用停止請求は、開示決定を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければなりません。

開示・不開示等の決定

開示の請求については、15日以内(決定延長した場合は最大45日以内)、訂正・利用停止の請求については、30日以内(決定延長した場合は最大60日以内)に開示・不開示等について決定し、「決定通知書」によりお知らせします。

開示の方法

保有個人情報の開示は、閲覧や視聴または写しの交付によって行います。
「決定通知書」によりお知らせした日時及び場所にお越しください。
また、開示の際にも免許証やパスポートなどで本人であることを確認させていただきますので、必ず身分証明をお待ちください。
なお、開示にかかる費用は下記のとおりとなります。

情報公開・個人情報総合公開窓口

情報公開及び個人情報保護の各種請求受付やご案内、ご相談に応じます。