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行政手続等における押印の見直しについて

8 働きがいも経済成長も
ページID:0005488 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

行政手続の効率化及び町民の利便性向上を目的として、町に対して提出する申請書や内部手続において求めていた押印の見直しを行いました。

見直しを行うにあたって、内閣府が作成した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、町において使用しているすべての書類について、押印を求める合理的な理由の有無や書類が「本物」であることの証明の有無等により、検討を行いました。

見直しの結果、個人の認印は原則廃止とし、実印や印鑑証明の提出を求める場合、その他合理的理由がある場合等については、引き続き押印を求めるものとしています。

また、国の法令等により押印を求められている手続については、国の動向に準ずるものとし、今後も引き続き必要に応じて押印の見直しを行います。

押印見直しの状況について

約1,100件の様式のうち、約88%にあたる971件について、令和4年4月1日から押印の見直しを行いました。

なお、押印の見直しにより、これまでと手続に変更がある場合がありますので、手続方法に関する詳細は手続を行う担当部署にご確認ください。