固定資産税の家屋に係る減額制度

一般
住宅

3年

2分の1

120平方メートル

• 居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下の新築された住宅（家屋評価訪問の際に申請いただきますので、事前に申請の必要はありません。）
  ※1

5年

一般
住宅

5年

2分の1

120平方メートル

• 居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下の新築された住宅で「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅（家屋評価訪問の際に申請いただきますので、事前に申請の必要はありません。）
  ※1

7年

平成31年4月1日

～令和5年3月31日

5年

3分の2

120平方メートル

• 新築された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき認定された「サービス付き高齢者向けの住宅」である貸家住宅で、建築基準法による主体構造部が耐火・準耐火構造であり、国または地方公共団体から建築費の補助を受けていること
• 居住部分1戸あたりの床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下、かつ、住宅の戸数が10戸以上であること
  ※1

2年

• 昭和57年1月1日以前から存している住宅
• 自己負担が50万円以上（平成25年3月31日までに改修工事が完了した場合は30万円以上）の耐震改修工事を行い、耐震基準に適合すること
  ※1

1年
※2

1年

3分の1
※3

100平方メートル

• 新築された日から10年以上経過した住宅であり、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（改修工事が平成28年3月31日以前のものは平成19年1月1日以前から存している住宅）
• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受ける方、障害者のいずれかが居住すること
• 自己負担が50万円以上(平成25年3月31日までに改修工事が完了した場合は30万円以上)のバリアフリー工事を行うこと
  ※1

1年

3分の1
※3

120平方メートル

• 平成26年4月1日以前から存している住宅（改修工事が令和4年3月31日以前のものは平成20年1月1日以前から存している住宅）
• 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅（賃家住宅は除く）　※1
• 令和4年4月1日以降に完了した改修工事は、次のいずれかに該当すること※4

1. 断熱改修工事等の自己負担が60万円以上
2. 断熱改修工事等の自己負担が50万円以上であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは、太陽熱利用システムの設置工事に係る費用と合わせて60万円以上