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固定資産税の家屋に係る減額制度
固定資産税(家屋)の減額措置を受けるには、申請が必要となります。詳しい内容につきましては、役場・税務課までお問い合わせください。
固定資産税の家屋に係る減額制度
減額の種類 |
新築もしくは改修 |
減額年数 |
減額割合 |
減額 |
要件 |
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新築住宅 |
一般 |
~令和8年3月31日 |
3年 |
2分の1 |
120平方メートル |
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中高層耐火 建築物 |
5年 |
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長期優良 住宅 |
一般 |
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日施行) ~令和8年3月31日 |
5年 |
2分の1 |
120平方メートル |
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中高層耐火 建築物 |
7年 |
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サービス付き高齢者向け 住宅 |
令和5年4月1日 ~令和7年3月31日 |
5年 |
3分の2 |
120平方メートル |
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耐震改修工事 | 令和6年4月1日 ~令和8年3月31日 |
1年 |
2分の1 |
120平方メートル |
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バリアフリー 改修工事 |
令和6年4月1日 ~令和8年3月31日 |
1年 |
3分の1 |
100平方メートル |
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省エネ 改修工事 |
令和6年4月1日 ~令和8年3月31日 |
1年 |
3分の1 |
120平方メートル |
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※1 居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
※2 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にあたる住宅について、耐震改修をした場合は2年間2分の1を減額、
耐震改修をして長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度3分の2を減額・翌々年度2分の1を減額
※3 長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2を減額(平成29年4月1日以降に工事が完了したもの)