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あらゆる場における人権教育の取り組み

ページID:0001091 更新日:2011年9月5日更新 印刷ページ表示

町民一人ひとりが人権意識を高めていくためには、子どもから大人まであらゆる年齢層に対する人権教育を行うことが大切であり、家庭や地域あるいは職場における人権教育が推進されるよう支援していく必要があります。

学校教育

人権教育のためには、子ども達に「自らを律しつつ、他人とともに協調し他人を思いやる心や感動する心等の豊かな人間性」を育むことが大切です。学習活動においても自立心、自己制御といった心を育てる教育として、一人ひとりが主体的に考え、行動する力を培い、子ども自身が「自ら学び、考え、行動する力を」育てる教育が重要であると考えられます。

また、同和問題を人権問題という本質から捉え、すべての学校で同和教育を主要な柱とする人権教育をさらに発展・充実させるためには、発達段階に応じ一人ひとりの人権を尊重する知識や理解を身につけ、日常生活において実践出来るよう各教科、道徳、特別活動等の特質に応じながら、身近な出来事を題材にした教材の開発に留意しつつ、発達段階に応じた教材の整備を行うことが必要です。

学校職員における人権教育は、教育活動や保育指導活動全体を通じて、子ども達の人権意識を育むために、全教職員を対象とした研修を行い、その担い手である教職員の人権意識の高揚と効果的な人権教育を実施するための知識・技能の一層の向上を図らなければならず、また、いじめや不登校または虐待等子育てに対する支援として教育相談体制もより一層充実しなければなりません。

社会教育

地域社会における人権意識高揚のための教育・啓発については、啓発の内容やその手法に工夫を加え、地域社会におけるつながりが希薄化しつつある現状にあって、人権教育の場としての地域社会の役割を検討し、必要に応じてその活動の支援・促進に努めます。また、生涯学習の基礎として人権教育を位置づけ、多様な学習機会を得られる環境づくりを図り、地域社会のほかに、町内の企業や各団体、各機関等も人権啓発に取り組んでいます。

そして、家庭教育においては、乳幼児期における家庭環境を充実することにより、他人の生命を大切にし人権尊重できる人格を形成するうえで大変重要になります。

町民一人ひとりの人権意識の高揚こそが自発的な行動を促し、人権が尊重される地域社会の実現を推進します。

日常生活における人権教育

家庭や地域での人権教育の問題は、日常生活におけるあらゆる人と人との出会いを通じ学んでいくなか、次代の社会を担う子どもたちやあらゆる年齢層に対する家庭と地域との相互連携を充実し、町内各自治会に設置されている人権問題啓発活動推進員と連携しながら地域住民との交流の場を支援するとともに、人権教育地区別懇談会の積極的な参加や身近な生活や人と人との関係の中での不合理・矛盾・疑問などを話し合い、身の回りにある人権問題に関してみんなで学習し語り合うことが必要です。

三郷町民憲章のなかにも「たがいの人権をまもり、理解と協調のきずなをふかめます」を掲げており、人権や差別について正しい理解・認識を育て町民一人ひとりの人権が尊重される明るい地域社会の実現を目指し、人権教育・啓発推進に努めてまいります。