人権教育を効果的に推進するために

人材育成と活用

くらしに根づいた「人権文化」を育て、人権が尊重される明るい地域社会を実現するためには、町民の身近なところでの人権問題に関する指導者の役割は重要であり、そのため本町では、人権教育を広く普及させていくために、様々な人権問題について学習する機会を設定し、地域に役立ちうる人材の養成を目指して、人権教育推進協議会の組織の強化、研修活動の充実のため、構成団体の代表者の研修、地域における研修の充実や組織の指導者のさらなる人材養成に努めます。

教材・学習プログラムの開発

人権教育を進めるためには、様々な人権問題に対する認識を高めることが重要であり、そのためには基礎的・専門的な研修や資料の提供、啓発冊子などの内容充実を図るとともに家庭、学校、職場、地域社会などにある身近な問題に気づかせるような教材を開発・整備する必要がある。そしてこれらの教材を対象者に応じた方法で活用し、あらゆる場においても人権感覚を持って行動できるようにしていきます。

情報提供の充実

人権問題に関する情報提供の目的は、生活に関する情報を幅広く提供し、町民の学習会や講演会などへの参加や気付きを促すためにあります。このために、従来から発行しております「広報さんごう」、各種冊子、パンフレット、ポスターなどを有効的に活用し、人権情報の提供をより一層充実させてまいります。

情報化社会を生かして人権問題を自発的に考え共感を得るような資料情報提供の充実を行政全体として取り組んでまいります。

相談機能の充実

人権問題に関する相談については、様々な関係行政機関や団体において広く取り組まれているところです。本町においては、社会福祉協議会が行っている弁護士による法律相談や人権擁護委員・民生委員による人権相談・住民相談を中心にしながら、行政内部の連携を密にし、様々な人権問題についての相談機能の充実に努めるとともに、人権学習相談といった面でも積極的に相談を受ける体制の充実を図ります。