人権啓発の基本的な取り組み

人権意識の普及高揚

「人権は誰もが生まれながらにして持っている侵すことのできない永久の権利」として身の回りに常に存在します。しかし、差別事象はいまだ後を絶たず、差別を容認・助長するような意識が根強く残っており、一人ひとりの人権意識の普及が望まれます。

人権教育・啓発の効果的な推進を図り人権意識を高めていくためには、人権を身近な問題として捉え、家庭・学校・職場・地域社会など、あらゆる場での人権に対する正しい理解と認識を発達段階に応じて幅広く進める事が大切であります。

人材の育成と活用

人権が尊重される明るい地域社会を実現するためには、日常生活において、人権問題をとらえる感性や人権への配慮が、十分に身につくようにしていくことが大切であります。そのためには、身近な地域で人権学習に参加でき、人権問題を考え、取り組むことに導いてくれる町民の身近なところでの指導者の役割は重要であります。

人権に対する活動をさらに充実するためには、人権問題学習講座・研修会・講演会を通して基本的なものから専門的なものまで幅広い学習内容で、様々な人権問題について学習する機会を設定し、地域に役立ちうる人材の養成をめざし、効果的な人権教育・啓発を進められるよう努めます。

調査・研究の実施

人権教育を進めるためには、同和問題を根底としたあらゆる問題に対して人権意識を高めることが重要であり、人権問題は他人事ではなく自らの問題としての自覚のもと、常に意識しながら、正しい理解と認識を持ち、人権教育・啓発の中で実践していくことが求められます。そのためには、町内における差別事象の発生状況を踏まえ、「差別の現実に学ぶ」という視点から、調査検証し具体的事例として差別事象の教材化に努め、また、専門的なノウハウや外部の有識者等からの意見などを踏まえ、研修プログラムの開発や、効果的な啓発の手法の研究を進め、家庭・学校・職場・地域社会など日常生活の中で活用できる研修資料や啓発冊子などの充実を図っていかなければなりません。

人権相談体制の充実

町民が人権に関するさまざまな問題に直面したときに一人で悩むことなく、当事者の立場に立ったきめ細やかな相談活動が出来るよう、関係行政機関や団体が相談窓口を設け取り組んでいます。

本町といたしましても、相談窓口の新たな開設等を行っておりますが、社会情勢の変化に伴い相談内容も多種多様化し、今後ますます相談体制の充実が必要となってくると考えられ、より一層のきめ細やかな相談活動をするには各分野において専門的な知識を培い、関係機関とのネットワーク化や行政内部との連携を密にすることが必要であり、相談を受けた問題に対して早期解決出来る体制作りを図り、プライバシーに配慮した相談窓口のPRを積極的に進めてまいります。