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あらゆる場における人権教育の推進

ページID:0001097 更新日:2011年9月5日更新 印刷ページ表示

町民一人ひとりが人権意識を高めていくためには、子どもから大人まであらゆる年齢層に対する人権教育を行うことが大切であり、家庭や地域あるいは職場における人権教育が推進されるよう支援していく必要があります。

就学前教育・学校教育における人権教育

自分の命を大切にし、相手の命も大切だと考える基本的人権尊重の精神の芽を育てます。

  • 家庭・地域社会との連携を図ります。
  • 発達段階に即した指導を行うことができるような教育・保育課程の編成をします。
  • 人権教育の推進のためには、子どもたちに「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」を育てることが大切であり、同和問題を人権問題という本質からとらえ、すべての学校で同和問題解決に向けての実践力を育成するため、同和教育を主要な柱とする人権教育をさらに発展・充実させる必要があります。
  • 教職員はその職責を自覚し、感性を磨き、認識及び実践的指導力を高めるとともに、子育てに対する支援を図るため教育相談体制をより一層充実しなければなりません。

家庭・地域社会における人権教育

人権を普遍的な文化として私たちの生活に根付かせるためには家庭・地域の果たす役割は極めて重要であり、町民憲章の具現化を目指し、生涯学習の根幹に同和教育・人権教育を位置づけ、その充実に努め、「人権文化」を築きあげる町民主体の教育活動の一層の推進が望まれます。

人権問題の解決を図るための研修会や講習会、地区別懇談会が実施されてきました。

職場内における人権教育

企業

企業は企業活動、営業活動などを通じ地域や多くの住民と深いかかわりがあり、また企業とそこに働く人自身も地域社会の一員であることから人権を大切にした住みよい社会づくり、差別のない職場づくりに努め、地域社会と共存共栄することを大切にすることが重要です。本町においては、企業内に人権意識高揚に努められるよう人権教育・啓発が行われています。

  • 企業内の人権教育推進体制の充実
  • 企業内の人権教育の推進
  • 企業相互による人権教育推進のための組織づくり
  • 就職の機会均等の確保

特定の職業に従事する方

今後、人権教育を効果あるものとするために、公務員をはじめ人権に関わる職業に従事する方に対する人権教育を積極的に推進する必要があり、研修内容や手法に工夫を加えるとともに、研修に必要な教材を整備するなど、体系的な研修を行う必要があります。