男女共同参画基本法の概要

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

1. 男女共同参画社会の形成
   男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野に
   おける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することを言う。
2. 積極的改善措置
   前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

第3条から第7条においては、男女共同参画社会の形成についての5つの基本理念が規定されています。これらの基本理念は、国、地方公共団体、国民が続く第8～10条までに定められる責務を果たす上で基本となる考えです。

• 男女の人権の尊重
• 社会における制度又は慣行についての配慮
• 政策等の立案及び決定への共同参画
• 家庭生活における活動と他の活動の両立
• 国際的強調

第8条から第10条においては、それぞれ、国、地方公共団体及び国民の責務について定められています。これらは基本理念を受け、国、地方公共団体及び国民が男女共同参画社会の形成の上で果たすべき役割について定めたものです。

第13条及び14条においては、男女共同参画社会基本法の目的である「男女共同参画社会の形成の総合的かつ計画的な推進」のための中心的な仕組みである男女共同参画基本計画等について規定されています。

その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する具体的施策について規定されています。

• 施策の策定に当たっての配慮
• 国民の理解を深めるための措置
• 苦情の処理等
• 地方公共団体及び民間の団体に対する支援

審議会設置及び所掌事務・組織構成等について規定されています。