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重要課題と今後の施策の方向
同和問題
課題
県内での部落差別に関わる差別事象がいまだ後を絶たず報告され、同和問題の解決という視点からは、まだまだ克服しきれていない課題が残されています。また、情報化社会の進展に伴い、インターネットによる悪質な書き込みなど、差別の形態にも変化が生まれています。
今後の施策の方向
- 同和問題についての理解と認識の促進
同和問題を人権問題の重要な柱として位置づけ、あらゆる機会と媒体を活用した啓発活動を推進。 - 雇用の促進
- 人権の尊重されるまちづくり
- 「えせ同和行為」の排除
女性問題
課題
政策形成・意思決定の場への女性登用や積極的な参画の推進、また雇用面においても男女の固定的な役割分担意識等、男女対等な立場における家庭作りや家庭教育が重要な課題です。
また、職場や学校等におけるセクシュアル・ハラスメント、夫や恋人等親しい間柄の男女間で起こる暴力いわゆるドメスティック・バイオレンス（DV）等も問題となっており、解決に向けての取り組みが必要です。
今後の施策の方向
- 女性の人権についての理解と認識の促進
性別による固定的役割分担等にとらわれることなく、一人ひとりの個性や能力を尊重する意識や男女平等などの意識を育むため、家庭、学校、職場、地域社会等の社会のあらゆる場面において男女平等を推進する教育・学習の充実に努めます。 - 女性へのあらゆる暴力の根絶
- 社会参画の促進
子どもの人権問題
課題
子どもが自分自身を大切にし、自分という存在を認めることができる温かい環境を整え、家庭、保育園、幼稚園、学校、地域が連携を取り合いながら、子ども達の人権教育力を育成することが必要になってきます。そして、それぞれの地域における人権問題解決への実践力へとつなげていくことができればと考えます。
また、子どもに関する人権問題を解決していくなかで、子どもの低学力問題が浮上し、「義務教育」の観点からも早急な対応が必要であります。
今後の施策の方向
- 子どもの人権についての理解と認識の促進
「児童憲章」や「児童の権利に関する条約」の理念を踏まえ、子どもを権利の主体と考え、家庭、学校、地域等あらゆる場面で子どもが個人として尊重されるよう、関係機関と連携を図り啓発に努めます。 - 子どもへのあらゆる暴力の根絶
- いじめ問題の解決
- 青少年の健全育成の推進
- 低学力問題の解決
- 相談・支援
高齢者問題
課題
高齢者に対する身体的・精神的な虐待や財産権の侵害のほか、社会参加の困難性などが今日指摘されています。また、職業生活の引退や配偶者との死別などにより、孤独感に陥ったり、生きがいを失うなどの問題があります。
こうした状況を踏まえるとともに、高齢者が住み慣れた地域や家庭で人間としての尊厳を保ちながら、安心して生活できることを期待していることなどから、地域社会全体で高齢者の人権に配慮し高齢者を支援していく体制づくりや高齢者の権利を擁護する仕組みの普及・充実が重要な課題となっています。
今後の施策の方向
- 高齢者の人権についての理解と認識の促進
高齢者一人ひとりの多様性を認め、豊富な経験や知識を生かした社会の重要な担い手として主体的に社会参加することができるよう、啓発活動を推進します。
また、高齢社会を踏まえ、教育活動を通じて高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに、高齢社会に関する理解や介護、福祉の問題等の課題に対する理解を深めるための施策を推進します。 - 生きがい対策の推進
- 雇用の機会
- 保健福祉サービスの充実
- 高齢者への虐待防止
- 権利擁護の充実
障害者問題
課題
障害者は様々な物理的又は社会的障壁のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が阻まれている状況にあります。そして、障害者問題に対する正しい理解と認識が不十分であることから障害者への偏見や差別意識が生じており、町民の理解と認識を培うための教育、啓発活動の充実に努める必要があります。
また、障害者が住み慣れた地域社会で自立し、自己実現の機会が保障されるよう、生活全般にわたる相談・支援体制の整備や、自己決定が尊重されるサービス提供体制の充実も求められています。
今後の施策の方向
- 障害者の人権に対する理解と認識の促進
障害者に対する差別や偏見の解消、人権侵害の発生を防止し、ノーマライゼーションの普及や障害者に対する正しい理解の浸透を図るための教育・啓発活動を推進するとともに、相互理解のための交流・体験活動を充実するなど、障害者の人権を尊重するまちづくりを進めます。 - 社会参加の促進
- バリアフリー化の推進
- 雇用の促進
- 相談・支援及び権利擁護の充実
外国人問題
課題
国際化の進展に伴って交流が進む一方、言語・文化・宗教・習慣・価値感などの相互理解が不十分であることに起因した外国人に対する偏見や差別などの人権問題があります。とくに、歴史的な背景がある韓国・朝鮮人等に対する差別や偏見は根強く存在しております。
今後の施策の方向
- 外国人の人権に対する理解と認識の促進
言語・文化・宗教・習慣・価値観などの違いから外国人に対する偏見による差別意識が生まれており、講座や集会を開催し相互理解を図ります。
また、歴史的な背景よる問題もあり、正しい理解と認識を行う啓発活動の充実を図ります。 - 生活情報等の充実
- 雇用の促進
- 教育と国際交流
HIV感染者・ハンセン病患者等の人権問題
課題
HIV感染者・ハンセン病患者等に対して、病気に対する正しい理解と認識がなかったことから人々の間に長い間多くの偏見と差別があり、町民をはじめ行政機関や医療に従事する医師・看護師・医療技術者などに対しても正しい知識と理解が必要であります。
今後の施策の方向
- HIV感染者・ハンセン病患者等の人権についての理解と認識の促進
人権が尊重される社会の実現に向け取り組みをさらに強化し、感染予防や正しい知識の普及啓発により理解を深め、感染症患者やその家族に対する差別や偏見をなくす啓発を図ります。 - 医療機関との連携
- 自立・社会参加・相談支援の整備
プライバシーをめぐる問題
課題
「個人情報」をデータベース化し、それぞれの目的に応じた活用と管理がなされていますが、それらの「個人情報」が外部に流出する事件も発生していることから、2003（平成15）年5月には「個人情報の保護に関する法律」が施行されたところであり、プライバシー保護の観点による「個人情報の保護」に向け、より一層の対策が重要であります。
今後の施策の方向
- 理解と認識の促進
個人のプライバシーや個人情報の大切さと正しい理解を深め、他人の人権を侵害するようなことのないよう、あらゆる機会を通じて、広く町民及び事業所等に対し啓発活動の推進に努めます。 - 個人情報保護の推進
犯罪被害者等の人権問題
課題
犯罪被害者は、身体的・財産的な被害だけでなく、事件に遭ったことや捜査や裁判の過程、また、無責任なうわさ話などにより精神的・心理的なショックやストレスを受けます。そのことが原因によりトラウマ（心的外傷）やPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状が残り、日常生活に支障をきたし、時には自らの命を絶つ悲惨な出来事も起きていることから、犯罪被害者及びその家族や関係者の人権に配慮することが必要であります。
今後の施策の方向
犯罪被害者等の救済は、人権の尊重に基づくものであり、誰もが被害者になる可能性があるという認識のうえ、社会全体で支え合うことが大切であり、犯罪被害者等が受けている直接的・間接的被害に対する啓発活動の充実や社会づくりを推進します。
また、犯罪被害者等の心理的不安の解消等、日常生活が支障なく暮らせるよう、総合的に支援するため、関係機関と連携を図ります。
刑を終えて出所した人の人権問題
課題
刑を終えて出所した人に対する偏見や差別は社会に根強く、社会復帰を目指すための住宅の確保や就職等、基本的な生活基盤を築くことさえ難しく、また、刑を終えて出所した本人だけでなく、その家族も社会から同じような偏見や差別を受けることがあり、基本的人権を侵害しています。
今後の施策の方向
刑を終えて出所した人が、社会の一員として社会生活を営み、人権を尊重されるには、家族・職場・地域社会の理解と協力が必要です。そのため、これらの人たちに対する偏見や差別意識をなくし、更正を妨げることがないよう関係機関と連携を図ります。
さまざまな人権問題
課題
アイヌの人々等の問題では、さまざまな民族が共生し多様な文化が共存することで豊かな社会を築くことが必要であります。また、病原性大腸菌O-157による患者や発症地域の人々への偏見等による差別事象がみられます。
今後は、新たに起こりうる人権問題に対しても、社会情勢等を敏感に捉え的確に対応しなければなりません。
今後の施策の方向
- 理解と認識の促進
差別や偏見をなくすため、人権の正しい理解と認識を持つことが大切であり、一人ひとりが日常の暮らしのなかで不合理や矛盾、差別の現実を認識し、すべての人々の人権が守られる共生の社会の実現を目指すため、教育・啓発を推進します。 - 関係機関との連携・支援
