人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行なわなければならない。

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）
にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。

（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降に講ずる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見通し）
第2条 この法律は、この法律の施行日から3年以内に、人権擁護施策推進法（平成8年法律第120号）第3条第2項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

この法律の施行に伴い、政府は、次の点につき各段の配慮をされたい。
1 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方自治体や人権に関わる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
​2 前項の基本計画は、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画等を踏まえ、
充実したものにすること。
​3 「人権の21世紀」実現に向けて、日本における人権施策確立の取り組みは、政治の根底基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきこと。

政府は、「人権の21世紀」を実現するため、本法の施行に当たっては、次の諸点について格段の努力をすべきである。
​1 人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国、地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り、特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。
​2 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
​3 人権教育及び人権啓発に関する基本計画は、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を踏まえ、充実したものにすること。
​4 人権施策は、政治の根底・基本に置くべき重要課題であることに鑑み、内閣全体でその取り組みに努めること。
右決議する。