介護職員等ベースアップ等支援加算について

ページID：0006484 更新日：2022年8月8日更新印刷ページ表示

令和4年度の処遇改善加算・特定加算を既に取得済みであり、令和4年10月から新たに取得する加算がベースアップ等加算のみである事業所・施設向け

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置が、令和4年2月から実施されていました。

令和4年2月から9月の間は処遇改善支援補助金にて対応し、令和4年10月以降につきましては、介護報酬改定を行い、新しい加算が作られました。

令和4年10月介護報酬改定に伴う、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という）の計画書につきましては、下記の最新情報等をご参照のうえ、令和4年8月31日（水曜日）【必着】までに計画書を提出してください。

　計画作成の際、必ずご確認ください。

　　vol.1082介護保険最新情報 [PDFファイル／2.14MB]

　　計画書の記載要領 [PDFファイル／772KB]

取得要件

以下の要件を満たす必要があります。

・介護職員処遇改善加算1～3のいずれかを取得している事業所・施設であること

・補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ（注意）に充てること。

・（注意）ベースアップとは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げのことを指します。

加算を取得するには、届け出る内容を含めた賃金改善に関する計画を「すべての介護職員に周知すること」が必須条件です。届出に先立ち、すべての介護職員へ処遇改善計画書や介護サービスの情報公表制度等を用いた周知を行うとともに、就業規則等で定める内容についても周知してください。また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、この職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなどわかりやすく回答してください。