65歳以上の方（第1号被保険者)の介護保険料

介護保険料（令和6年度から令和8年度）

介護保険制度では、3年ごとに65歳以上の方の介護保険料を決定します。算定にあっては、3年ごとに策定する介護保険事業計画において、計画期間中に介護サービスに要する費用の見込額から算出した基準額をもとに、被保険者の住民税の課税状況や合計所得金額、年金収入などにより、年度ごとに保険料段階が決まります。

三郷町の令和6年度から3年間の介護保険料は、下記のとおりです。（保険料基準額は月額5,880円です。）

なお、世帯状況は、その年度の4月1日時点の世帯員構成で判断します。年度途中で65歳になったり、転入された方は資格取得日で判断します。

令和8年度　介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正により給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられましたが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、給与控除額に直しによる影響を遮断する内容の、介護保険法施行令の一部改正が行われました。

この特例措置により、令和8年度の介護保険料の算定に限り、従前の控除額と同様に合計所得金額を算定します。同じく、世帯の住民税課税状況においても従前の控除額で算定します。

特例措置の対象者と措置の内容について

　特例措置の対象者は、65歳以上の第1号被保険者本人及び同じ世帯員の方で、次の条件をどちらも満たす方です。（当てはまらない方は影響を受けません。）

• 令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で三郷町に住民票を有する
• 令和7年中の給与収入額が55万千円以上190万円未満である

対象者の介護保険料を算定する際に、次の適用をします。

• 合計所得金額を、税制改正前の給与所得控除額で計算します。
• 住民税課税状況の判定を、税制改正前の給与所得控除額で計算した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。

これにより、住民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

特例減免について

令和7年度住民税非課税者のうち、令和8年度も住民税が非課税となる方は、前記の特例措置を行わずに算定した保険料になるよう、特例減免を適用します。

この減免は自動的に適用されますので申請は不要で、減免の適用を受けた後の保険料を通知いたします。

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額。長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除して得た額となります。

※平成30年度税制改正に伴う所得指標の見直しにより、1段階から第5段階で、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除した額となります。

※令和7年度から、第1・2段階及び第4・5段階を区分する基準所得金額が、80万円から80.9万円に見直されました。

※令和8年度から、第1・2段階及び第4・5段階を区分する基準所得金額が、80.9万円から82.65万円に見直されました。​