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更新日:2020年5月19日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ    納税を猶予する「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当な減少があった方は、1年間、地方税の納付を猶予することができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1,2のいずれも満たす納税義務者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮にいれるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。なお、新型コロナウイルスの発生とは関係なく減少した収入については、この「収入の減少」の計算には含まれません。

対象となる地方税

1.令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、軽自動車税、法人町民税などほぼ全ての税目が対象となります。

2.上記1のうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続

令和2年6月30日、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料(預金通帳、収支状況のわかる帳簿類、給与明細等の写し)を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請を積極的にご利用ください。なお、内容確認のため、申請者の方に連絡させていただく場合がありますので、日中に連絡が可能な電話番号の記載をお願いします。

徴収猶予申請書(Excel) 

徴収猶予申請書(PDF:997KB)

 ・郵送での申請

 上記の申請書および必要書類(預金通帳、収支状況のわかる帳簿類、給与明細等の写し)を税務課宛にお送りください。

制度の詳細について

下記のリンク先で確認してください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省)(外部サイトへリンク)

 

 

 

 

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お問合せ

税務課 

奈良県生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

電話番号:0745-43-7314

ファックス:0745-73-6334

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