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役場等の行政機関の職員を名乗り、個人情報の入手や所在を確認する不審な電話を受けた事例や、新型コロナウイルス拡大に便乗した悪質な勧誘などに対し、国民生活センターが注意を呼びかけています。
新型コロナウイルスでの儲け話などはありません。話に少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう。
今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。
少しでもおかしいと感じた場合や、トラブルに遭った場合は、早めに最寄りの消費生活センター等にご相談ください。
困ったときは、1人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
※相談窓口につながった時点から、通話料金のご負担が発生します。(相談は無料です)