令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業一覧

高騰する給食食材の高騰分を事業者に負担し、保護者への経済的負担を軽減する。

物価高騰による子育て世帯の家計の負担軽減を図るため、15歳までの児童1名につき10,000円の子育て応援給付金を支給する。（対象者 2,950名）

生活基盤の支援として、水道の基本料金を減免する。（令和4年9月～11月予定）

物価高騰による保護者への経済的負担を軽減するため小中学校の給食費を無償とする。（令和4年7、9、10月）

住民の外出促進を図るため、ガソリン価格高騰で運営が厳しい、予約制乗合タクシーの運行事業者に対し、燃料価格高騰分を支援する。

原油価格・物価高騰による経営悪化を防ぎ、福祉サービス利用者が支払う食材費等の価格上昇を抑えるため、事業所に対し運営補助を行う。

原油価格・物価高騰による経営悪化を防ぎ、介護サービス利用者が支払う食材費等の価格上昇を抑えるため、事業所に対し運営補助を行う。

原油価格・物価高騰による経営悪化を防ぎ、保護者負担への転嫁を抑えるため、町内幼保施設に対し運営補助を行う。

国の事業復活支援金の制度を活用し、支援金を受給した町内の事業者に対し、給付金を上乗せ交付する。（個人事業者5万円/件・法人事業者10万円/件）

コロナ禍により地域の方々による登下校中の児童を見守ることが困難であるため、発信機を携帯した児童が通学路上にある受信機を通過すると、保護者や家族に通知が届くシステムを整備し、安心して子育てができる環境を構築する。

奈良県のプロサッカーチーム「奈良クラブ」が活動本拠地を今年度本町に移されることから、コロナ禍で低迷している観光に活かすため、町内にある郵便ポストを奈良クラブのPRを目的にラッピングし、観光資源として町の活性化を図る。また、コロナ禍で外出自粛が続く中、住民の方がスポーツに関心を持ち、スポーツ観戦を通じて外出促進を図るため、三郷町民サポーター推進協議会の活動を支援する。

住民の方の健康増進を目的にヘルスロードの整備と電気自動車が普及する中、急速充電器の設置も行い、住民の方の外出促進を図る。

観光客が低迷していることから、日本遺産「龍田古道」を視覚的に分かるよう動画を作成し、インバウンドも含めた観光客誘致のPRを行う。また学校の教材としても活用する。

人口の自然減少が顕著に進む中、ボランティア（メンター）を募集・養成し、婚活支援センターを設立する。そして、リモートでの結婚相談やマッチング等が行える環境整備や結婚・子ども等に関する様々な相談対応を通して、人口の自然増加（出生数増加）へ繋げる。

地域の事業所または店舗における消費を喚起し地域経済の活性化を図るため、65歳以上の高齢者に地域振興券を発行する。（利用開始予定：11月　5,000円/人）

軽自動車税においてシステム改修を行い、納税情報をオンラインで確認できるようにし、軽自動車継続車検用の納税証明書の発行を不要とすること、またOSSでは軽自動車の検査申請や手数料及び軽自動車税の納付をインターネットでできるようにする。

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐため、高齢者がインフルエンザの予防接種に係る費用を負担する。

生駒郡4町共同にて地域外来検査センターを設置し、PCR検査実施体制を整備する。

ネット販売が増える中、荷物受け取り時の接触を防ぐ「置き配」を促進するため、宅配ボックスを希望者に配布する。
「置き配」の促進は、再配達の防止し、二酸化炭素の排出を削減するSDGsの推進にもつながる。

地震等の大規模災害により庁舎やライフラインが被災。また、新型コロナウイルス等の感染症に職員が罹患した状況でも、業務を継続して行うための計画策定。

庁舎改修工事（会計課窓口ドア改修）

会計課窓口の自動ドアをボタンを押す接触タイプから、手をかざす非接触タイプに改修する。

ふれあい交流センター集会室前のトイレが、男女共用となっており、イベントや会議等、また避難所として使用する際、3密状態を回避するため、新たに女子トイレを設置する。

コロナ禍において、マスク越しに話を聞き取ることに高齢者や難聴の方が苦慮されているため、補聴器を購入する方に対して、その費用の一部を助成する。（20,000円/人）

町内幼保施設（9園）の職員が濃厚接触者となった場合、出勤可能か判断するための抗原検査キットを購入・配布する。

三郷北小学校は大規模校であり、全児童が使用する共用部の壁及び下足箱での感染を防ぐため、壁の抗菌塗装及び抗菌塗装を施した下足箱に更新する。

行政手続のオンライン化と証明書のコンビニ交付を推進し、感染リスクの低減、住民の方の利便性向上を図るにはマイナンバーカードが必要となる。その為、マイナンバーカードを新たに取得する住民の方に対し、5,000円のクオカードを配布する。（対象は10月1日〜12月末までに申請された方で、第2弾のマイナポイントを取得された方は対象外）

難聴者の方が窓口等で大声を出さずに対話ができる環境を整え、感染対策を図るため、対話支援システム（コミューン）を15台購入する。