令和7年度保育園等新規入園申込（二次募集）の受付について

令和７年度保育園等新規入園申込（二次募集）の受付を下記の要領で実施いたします。

令和６年１０月１６日～３１日に実施しました一斉申込受付分の選考の結果、保留（待機）となった方で利用希望施設の追加・変更等につきましても今回の二次募集の期間中に受付いたします。

1.申込書類等配布・受付について

2.必要書類

3.保育園等（保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業）について

4.保育料について

5.申込書類等

※お申し込み時点で空きがある施設に必ず入所できることをお約束するものではありませんのであらかじめご了承ください。
※定員数以上のお申し込みがあった場合は、選考のうえ、順位の高い方から内定となります。
※受入体制の急変等により、空き無しとなる場合があります。
※現時点で「×：空き無し」の場合でも、選考中に空きが出る可能性がありますので、空き状況にかかわらず希望施設を順にご記入ください

○：3名以上　△：1〜2名　×：空き無し

1.申込書類等配布・受付について

◆以下の申込案内等は必ずご確認ください◆

●令和７年度三郷町保育園等利用申込案内（二次募集） [PDFファイル／376KB]

●令和７年度三郷町保育実施選考基準 [PDFファイル／96KB]

●令和７年度三郷町保育実施選考基準点数表 [PDFファイル／107KB]

申込書類等配布

こども未来課窓口にて配布いたします。
こちらのホームページ下部からダウンロードも可能です。

受付期間

令和７年１月７日（火）〜２０日（月）
（※土・日曜日、祝日を除く8時30分〜17時15分）

・受付できるのは申込時点で既に出生されている児童となります。
・入園希望月は4月〜7月の間で選択できます。（ただし、入園月までに保育認定理由の状況にあることが必要です。）
・入園日は各月の1日となります。
・慣らし保育期間中は通常より早い時間にお迎えに行っていただく必要がありますので、育児休業から復帰予定で申し込みされる方は入園日にご注意ください。（復職予定月またはその前月を入園希望月とすることができます。）
・育児休業からの復帰や、育児休業期間の延長のために申込をされる際には、入園希望月や申込受付期限とあわせて、勤務先に提出が必要な書類等について十分ご確認ください。

受付場所

こども未来課（三郷町福祉保健センター内）

対象児童

広域入所について

• 委託…三郷町内にお住いの方が、町外の保育園等を利用すること。
• 受託…町外にお住いの方が、三郷町内の保育園等を利用すること。

上記のように、各自治体の所管を越えて保育園等を利用することを「広域入所」といいます。

• 委託の場合（転出予定の場合も含む）

申請書類を三郷町で受け付けし、その書類を三郷町から相手方自治体へ送付する申請方法が一般的です。
ただし、自治体によっては三郷町を通さず直接申請を受け付ける場合もあります。

⇒以下の項目について事前に相手方自治体へ必ずご確認ください。
（1）広域入所の受付可否
自治体ごとに広域入所の受付状況は異なります。受け付け可能な条件等がある場合がありますのでご確認ください。
（2）申請受付方法
直接受付か三郷町を通しての申請かご確認ください。
（3）申請締切日
三郷町を通して申請する場合も締切日は相手方自治体に準じます。郵送に時間を要する可能性がありますので締切日の10日前までを目安に三郷町に提出してください。
（4）申請に必要な書類及び様式指定の有無
相手方自治体が使用する様式でも受け付け可能です。

• 受託の場合（転入予定の場合も含む）

申請書類をお住まいの自治体に提出し、その書類をお住まいの自治体から三郷町に送付していただく申請方法が一般的です。
ただし、自治体によっては広域入所の申請書類を受け付けない場合もあります。その場合は、直接三郷町にご提出ください。

⇒以下の項目について事前にお住まいの自治体へ必ずご確認ください。
（1）広域入所の申請方法
お住まいの自治体を通してか直接三郷町への申請かご確認ください。
（2）三郷町の受付締切日の何日前までに提出が必要か
お住まいの自治体を通して申請する場合、三郷町が指定する締切日必着で送付していただく必要があります。
郵送に時間を要する可能性がありますので、事前にご確認ください。
（3）申請に必要な書類及び様式指定の有無
可能な限り三郷町の様式での提出をお願いいたします。
お住まいの自治体の様式でも受け付けいたしますが、必要事項の不足等で選考に影響を及ぼす場合がありますのであらかじめご了承ください。

２.必要書類

（1）教育・保育給付認定申請書兼保育園等利用申込書
⇒マイナンバーに係る確認書類をご持参ください。
⇒申込書記載事項に応じて、アレルギー検査表や医師の診断書等を添付してください。
（2）保育認定基準確認書類（保護者全員分）※就労証明書等
（3）住民税(非)課税証明書（保護者全員分）
令和6年1月1日時点で三郷町に住民登録のない方のみ、令和6年度の住民税(非)課税証明書が必要となります。
なお、申込時点で三郷町に住民登録があり、申込書にマイナンバーをご記入いただいている場合は不要です。
（4）転入誓約書・転入予定地が分かる契約書の写し・現住所地の住民票の写し※転入予定でお申し込みの方のみ
※各種様式はこども未来課窓口で配布いたします。「4.申込書類等」からもダウンロード可能です。

申込書類の記載内容等が事実と異なることが判明した場合は、入園の決定等は取り消しとなります。

マイナンバー（個人番号）について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「子ども・子育て支援法」の規定に基づき、手続きの際にマイナンバー（個人番号）の記入が必要となりますので、ご協力をお願いいたします。
また、申込書類をご提出いただく際に、窓口にて申請保護者のⒶ番号確認書類とⒷ本人確認書類の提示が必要となります。

Ⓐ番号確認書類（次のいずれか1点）
・マイナンバーカード（裏面）
・通知カード
・マイナンバーの記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

Ⓑ本人確認書類（⒜のいずれか1点、または⒝のいずれか2点）
⒜（顔写真付き本人確認書類）
・マイナンバーカード（表面）
・運転免許証
・パスポート
・その他、官公署発行の顔写真付きの書類等（「氏名」及び「生年月日または住所」が記載されているもの）

⒝（顔写真なしの本人確認書類）
・健康保険証
・年金手帳
・公共料金の領収書
・その他、官公署発行の顔写真なしの書類等（「氏名」及び「生年月日または住所」が記載されているもの）

⒜・⒝いずれも、申込書に記載した「申請保護者」の書類をご持参ください。
（例：「申請保護者」が父で、窓口に提出に来られるのが母の場合、父の確認書類⒜・⒝をご持参ください。）

保育認定基準

保育園等を利用するためには保育の必要性の認定を受ける必要があります。
認定の基準は、保護者及び同居の親族の方が下記の1〜10のいずれかの理由に該当し、家庭において保育ができない場合です。

1. 就労（1ヶ月48時間以上の就労を常態としている）
2. 妊娠中・出産後（産前6週・産後8週の間）
3. 疾病・障がい等
4. 同居または長期入院等をしている親族の介護・看護
5. 災害復旧
6. 求職活動・起業準備
7. 就学
8. 児童虐待・DVのおそれがある
9. 育児休業取得時に在園児の継続が必要で、育児休業対象児童の満1歳の誕生日までに復職を予定している場合。
10. その他上記に類するものとして町長が認める事由に該当する

いずれかの理由に該当している期間が認定の有効期間となります。
※「下の子に手がかかる」や「集団生活に慣れさせたい」等というような理由では入園はできません。

保育必要量

保育を必要とする事由や保護者の状況に応じて、「保育標準時間認定」または、「保育短時間認定」のいずれかに区分されます。

３.保育園等（保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業）について

保育園等（保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業）とは、就労等のために家庭内で保育のできない保護者及び同居の親族の方に代わって、0歳から小学校就学前まで（小規模保育事業・家庭的保育事業は2歳まで）の乳幼児を保育する児童福祉施設です。

町内保育園等一覧

◎お申し込み前に必ず希望施設への見学をお願いいたします。

4.保育料について

保育料は、保護者の市町村民税所得割額をもとに算定いたします。
4月〜8月までは前年度の、9月〜翌年3月までは当年度の市町村民税所得割額が算定対象となります。これにより、9月に保育料が変更となる場合があります。

• 三郷町保育料徴収基準額表 [PDFファイル／119KB]

※保護者の総収入額が103万円以下で、同居（世帯分離を含む）の扶養義務者（祖父母等）がいる場合、そのうちの最多収入者を家計の主宰者とみなし、その方の市町村民税所得割額により保育料を決定いたします。
※保育料とは別に、各保育園で物品等の購入の際に実費徴収があります。購入する物品や金額等は各保育園により異なりますので、詳細は見学時にお問合せください。

幼児教育・保育の無償化について

3〜5歳児の児童にかかる保育料は無償となります。
※給食費やその他実費徴収分については保護者負担となります。
※0〜2歳児の非課税世帯の児童についても無償化の対象となります。

第2子無償化

三郷町では保護者の経済的負担を軽減するため、保育園・幼稚園等に2人以上在園している場合の第2子目以降については年齢や世帯の収入額等を問わず保育料が無償となります。
※給食費やその他実費徴収分については保護者負担となります。

5.申込書類等