児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります

ページID：0002154 更新日：2021年1月29日更新印刷ページ表示

「児童扶養手当法」の一部が改正され、令和3年3月分（令和3年5月支払い）から児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります。

見直しの内容

これまで、障害基礎年金等(※1）を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方（障害基礎年金等は受給していない方）(※2）は、今回の改正後も、調整する公的年金等の範囲に変更はないので、公的年金等の額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

（※1）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。厚生年金保険法による障害厚生年金は含まれません。

（※2）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金（3級）のみを受給している方。

支給制限に関する所得の算定について

児童扶養手当制度には、受給資格者と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者（子どもの祖父母など）などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取り扱い（※3）があります。

令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（※4）が含まれます。

（※3）支給制限の額は、扶養親族の数などによって異なります。詳しくは、パンフレット[PDFファイル／1.8MB]（4ページ）をご参照ください。

（※4）障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

所得の計算方法（障害基礎年金等を受給している受給資格者の場合）

所得額＝[年間収入金額−必要経費（給与所得控除額等）]＋非課税公的年金給付等（※4）＋養育費等の8割分（受給者が母または父の場合のみ）−80,000円−諸控除

手当を受給するための手続き

既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。
それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。なお、令和3年3月1日より前であっても、手当の支給要件を満たしている場合は事前申請が可能です。
児童扶養手当の手続き等について詳しくは、こちらをご参照ください。