令和4年度から適用される町民税県民税の主な改正点

令和4年度から適用される税制改正は以下のとおりです。

住宅ローン控除の特例の延長

セルフメディケーション税制の延長

住宅ローン控除の特例の延長

　住宅ローン控除の適用期間を13年とする特例を適用できる期間が延長となり、一定期間内（※2）に契約して、令和4年12月31日までに入居した場合、控除期間の3年間延長の特例が適用されます。

　また、上記の特例を適用できる期間の延長部分においては、その年の合計所得金額1,000万円以下の年に限り、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅についても対象となります。

（所得税から控除しきれなかった額について、現行の控除限度額の範囲内で町民税県民税から控除します。）

　（※1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は控除期間は10年となります。

　（※2）(1)注文住宅の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで (2)分譲住宅等の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約

（国土交通省ホームページ（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞

セルフメディケーション税制の延長

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期間が5年延長（令和8年12月31日までに支払った対価を対象）されます。

　※令和4年1月1日以降の購入費から適用されます。（令和5年度以降の町民税県民税）

（厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞​

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