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企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています
企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています
地方創生の取組を更に加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業のみなさまから積極的に寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設され、三郷町においても制度を活用した寄附を募集しています。企業のみなさまからのご支援をお待ちしております。
1.企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。通常の損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
<留意事項>
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
(三郷町内に本社が所在する企業の場合、三郷町に対する寄附は、本制度の対象外。)
※制度の詳細については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク><外部リンク>
2.令和5年度の寄附募集事業
『三郷町まちづくり総合戦略』に記載している幅広い事業が、本制度の寄附対象です。
【総合戦略に記載している事業(例)】
・新たな産業振興と人材育成等による地域経済の持続的な発展を推進する事業
・地域特性、資源を最大限に活用し、新しいひとの流れを三郷町に呼び込む事業
・若い世代と子どもたちが住みやすく、結婚、出産、子育ての場として選ばれる生活環境をつくる事業
・誰もが健康で、安心して住み、活躍できる魅力的な地域をつくる事業
その他にもさまざまな分野の事業に対する寄附のご相談を受け付けております。
3.手続きの流れ
寄附の申し出
「寄附申出書」および「暴力団排除に関する誓約書」を記入し、提出してください。確認後、寄附の受入時期等について調整のご連絡をいたします。
記入に関してご不明な点等ございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。
寄附金の納付
寄附申出書の受領後、納付書を送付いたしますので、本町指定金融機関にて納付をお願いいたします。
寄附金のご入金を確認後、受領証を交付します。受領証は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
なお、寄附対象事業の完了後に、事業費確定通知書を送付します。
税の申告手続き
送付した受領証を添付し、税の申告を行ってください。