令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

食費などの物価高騰に直面している中で、子育て世帯に対する負担の増加などの影響を受けていることを踏まえ、当該世帯を支援するため、「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を給付します。

• 「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」チラシ [PDFファイル／546KB]

「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」については下記リンクよりご確認ください。

• 「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」のページ

給付金について

支給額

児童1人当たり一律5万円

対象児童

平成１７年４月２日（特別児童扶養手当の算定対象児童の場合は平成１５年４月２日）～令和６年２月２９日までの間に出生した児童（日本国内に住所を有する方。または、児童手当法施行規則第１条で定める理由により日本国内に住所を有しない方に限る）。ただし、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象児童となっていた場合は対象となります。

対象となる方

対象児童を養育する父母等の方で、以下のいずれかに当てはまる方

1. 令和４年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象者であった方
2. 令和5年度市町村民税均等割が非課税の方
3. 食費等の物価高騰により家計が急変し、また令和5年1月1日以降の収入が市町村民税均等割非課税相当の収入となった方

※「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」の支給対象児童は本給付金の対象外となります。

※要件に複数該当しても給付は1回限りです。

支給手続き

申請不要の方

申請不要の対象者

〇令和４年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象者であった方

給付について

• 令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者であった方
  ・・・令和5年5月30日（火曜日）振込済みです。
• 上記の振込日に令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金を支給した口座に振込済みです。

注意事項

• 受け取りを希望されない方は、「給付金受取拒否の届出書 [PDFファイル／90KB]」を提出してください。
• 給付金等受取口座を解約等された方は、給付ができませんので、「支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／113KB]」を提出してください。令和6年2月末までに提出頂けない場合は給付金の支給を放棄したものとします。
• 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

申請が必要な方

申請が必要な対象者

〇令和５年度市町村民税均等割が非課税の方

〇食費等の物価高騰により家計が急変し、また令和5年1月1日以降の収入が市町村民税均等割非課税相当の収入となった方

申請方法

　下記の必要書類を提出してください。※郵送可

• 父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方（通常、所得が高い方）が申請者になります。（振込口座名義人と同様となります。）
• 公務員の方は申請手続きが必要です。所属庁（職場）から申請書に証明（児童手当受給状況）を受け、申請時にお住まいの市区町村に提出してください。

申請時必要書類

1. 認定申請書（請求書） [PDFファイル／584KB]
2. 簡易な収入見込額の申立書（家計急変用） [PDFファイル／336KB]
3. 簡易な所得見込額の申立書（家計急変用） [PDFファイル／514KB]
   ※収入要件が合致しない場合は追加で提出してください
4. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
5. 振込口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカード等）
6. 申請者（請求者）の世帯状況、対象児童との関係性を確認できる書類（戸籍謄本、住民票等）
   ※三郷町で確認することに同意いただける方は添付不要
7. 令和5年1月以降の収入がわかるものの写し（給与明細書、年金振込通知書等）
8. その他添付資料

※令和５年度市町村民税が非課税の方で令和５年１月１日時点のお住まいが三郷町の場合は課税状況が町で確認できるため、認定申請書のみの提出で構いません。しかし、令和５年１月１日以降のご転入等により町で課税状況が確認できない場合は、非課税証明書の提出を求める場合があります。

※収入では要件に合致しないものの、所得では要件に合致する方は、簡易な所得見込額の申立書をご提出ください。経費等を控除した見込額で判定することが可能です。

給付について

提出いただいた書類の審査後、順次支給致します。

非課税相当収入の算定イメージ　《例》父・母・子2名の場合

1　申請者・配偶者等の令和5年1月以降の任意の月（それぞれ同じ月）の収入額を算出（申請時は給与明細等のコピーが必要）

【例】父　令和5年2月分の収入15万円
【例】母　令和5年2月分の収入5万円

2　上記1で算出した収入額×12か月をし、それぞれ年間収入見込額を算出

【例】父　令和5年2月分の収入15万円×12か月＝年間収入見込額180万円（A）
【例】母　令和5年2月分の収入5万円×12か月＝年間収入見込額60万円（B)

3　主たる生計維持者（収入・所得の高い方）を特定

父　年間収入見込額180万円（A） ＞ 母　年間収入見込額60万円（B)
となるため、当ケースでは父を主たる生計維持者＝申請者とする。

4　下表「非課税相当収入限度額早見表」を確認し、非課税相当収入限度額を特定

※世帯人数は、以下の合計人数です。

• 申請者本人
• 同一生計配偶者（収入金額103万円以下の者）
• 扶養親族（16歳未満の者も含む）

※申請者が申請時点で、「障がい者」・「未成年者」・「寡婦」・「ひとり親」の場合は、非課税相当収入限度額は2,043,000円または世帯人数に応じた上記の非課税相当収入限度額となります。

5　申請者の年間収入見込額と、非課税相当収入限度額を比較

父　年間収入見込額1,800,000円（A） ＜ 非課税相当収入限度額（世帯人数4人　2,557,000円）

となるため、当ケースでは“支給対象となり得る”と推定されます。

申請者の年間収入見込額 ＞ 非課税相当収入限度額　の場合は対象外となりますが、所得見込額の要件に該当する場合は支給対象となり得る場合があります。

最終的に支給対象となるかは、審査後でないと確定しません。

申請受付期間

令和5年6月1日（木曜日）から

令和6年2月29日（木曜日）まで（郵送の場合は必着）

注意事項

• 本給付金の支給後、支給要件に該当しないことが分かった場合は、本給付金を返還していただきます。

問い合わせ先について

問い合わせ・申請先

三郷町役場こども未来課（福祉保健センター内）
Tel0745-43-7322　Fax0745-31-0660
（受付時間：平日8時30分～17時15分）

制度全体に関する質問は下記でも確認できます

こども家庭庁「令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る電話相談窓口」
Tel：0120-400-903
（受付時間：平日9時00分～18時00分）

その他事項

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にはご注意ください。三郷町からは、申請内容に不明な点があった場合等に問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること・支給のための手数料の振込を求めること・クレジットカードや預金通帳をお預かりすること・暗証番号を教えてほしいということは絶対にありません。不審に思った場合は迷わず下記担当課または最寄りの警察署までご連絡下さい。

関連リンク

• 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」＜外部リンク＞